【大紀元日本2月26日】民進党3月に開かれる予定の対中国政策弁論会を前に、李登輝台湾前総統は22日、民進党主流連盟、正義連線および「謝閥」の立法委員・蔡氏ら12人と会談し、対中国政策弁論会の必要性を否定した。

会談の中で、李前総統は、台湾の農業経済、各地方産業の動向などについて強い関心を示し、特に政府体制への問題を指摘した。

李前総統は、少数の利益を重視するのではなく、国民全体のことを考えるべきだと主張した。また、企業側より中国事情に熟知する専門家から教示を受けるべきだと示した。

李前総統は、台湾本土の産業が安価な中国製品との競争に直面しており、それらの産業に関して、政府が輸入規制措置を取り、世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じて話し合いを持つべきだと主張した。

また、台湾の主権問題について、李前総統は、台湾はすでに主権独立国家で、総統も民選によるものだとし、中国政策の中で、台湾主権の云々を弁論すること自体が無意味だと示した。