北朝鮮の学校:金正日総書記の肖像のみを飾る

 【大紀元日本3月13日】北朝鮮の学校教室では、金日成前総書記および金正日総書記親子の肖像を同時に飾ることが絶対的原則であるとされている。しかし、最近北朝鮮のテレビ局で、ある専門学校の教室に金総書記の
2006/03/13

西アフリカ、脳炎が流行、300人以上が死亡

 【大紀元日本3月13日】西アフリカで今年1月から脳炎が流行し、これまでに300人以上の人が死亡した。 「国境なき医師団」の統計によると、ブルキナファソでは、2千人以上が脳炎に感染し、そのうち246人
2006/03/13

湖南省、共産党風紀監督高官、買春現行犯で逮捕

 【大紀元日本3月13日】全人代(中国全国人民代表大会)は11日、最高人民法院と最高人民検察院の報告を受け、昨年12月末に北京籍・白ロシア籍女性と性交渉を持ち、北京警察当局に現行犯逮捕された、湖南省紀
2006/03/13

陳日君枢機卿:無神論の共産党を信じないのは当然である

 【大紀元日本3月13日】カトリック香港教区の陳日君氏が枢機卿に任命されたこと「無神論の共産党を信じないのは当然である」とする陳枢機卿(MIKE CLARKE/AFP/Getty Images)で、「
2006/03/13

台湾・陳水扁総統、「国家統一綱領」の廃止で生じる問題

 【大紀元日本3月12日】中国全人代および全国政治協商会議のスポークスマン姜恩柱氏は、3月4日の記者会見で、今年の軍事予算は14・7%増加することを発表した。また、全人代は台湾・陳水扁総統に対して、ど
2006/03/12

写真報道:全人代、全国政治協商会議、会場外の光景

 【大紀元日本3月12日】中国全国人民代表会議および全国政治協商会議の開催期間中、会場外では何が起こっていたのだろうか。高所にある監視システム(AFP/Getty Images、3月5日)強化された会
2006/03/12

米国務省:人権報告書を発表、「中国の人権がさらに悪化」

 【大紀元日本3月12日】米国務省は3月8日、2005年度の国際人権報告書を発表し、中国や北朝鮮などを同列に位置付け、「世界で最も組織的な人権侵害」が行われている「圧政国家」と批判した。同報告によると
2006/03/12

【独占インタビュー】日本領事館員の自殺を独占スクープした中国人ジャーナリスト、真相語る

日本の某報道機構や、中国駐日本大使館が設立した新聞通信会社などに勤務していた中国人ジャーナリストR氏は、日本駐上海領事館の男性館員が自殺した事件などを第一声に取材し暴露したため、中共政権に追われ、米国へ脱出した。このほどこのジャーナリストは匿名の条件で、大紀元の単独取材を受けた。

元北京大学教授・焦国標氏が説く「日・台・韓の道」

 【大紀元日本3月10日】私達のこの地球で、「大」は人とその他生物、「小」は人と人、「中」は国と国、を含め共存共栄すべきで、しかも共存共栄可能である。どうして共存共栄すべであるか、共存共栄できるかを論
2006/03/11

米フロリダ:両岸問題の現状と中国の未来を討議

 【大紀元日本3月11日】全僑民主平和連盟・フロリダ支部および大紀元時報が主宰した「2006年海外華人の新構想」研究討論会は3月4日、フロリダ州マイアミのペンブロク・パイン市で開催され、大きな反響を呼
2006/03/11

外資企業、中国での人材確保が困難

 【大紀元日本3月11日】中国はこれまで、投資誘致の際、海外の投資家に豊富な人材を提供できるとの看板を掲げてきたが、現在人材市場にかげりが現われ始めており、外資企業の経営者は人材競争に追われている。 
2006/03/11

グーグル社:「詐欺クリック」集団訴訟、9千万ドルで和解

 【大紀元日本3月11日】インターネット検索エンジンを提供するグーグル社は、「詐欺クリック」(click fraud)と訴えられた集団訴訟は、グーグル社は原告側の企業に計9千万ドルを支払うことで和解し
2006/03/11

台湾:「反国家分裂法」成立日(3月14日)を「反侵略の日」に制定

 【大紀元日本3月10日】中共政権が「反国家分裂法」を制定して、3月14日で一年を経るが、台湾行政院(台湾の最高行政機関、院長は首相に相当する)は8日、「反国家分裂法」が成立したこの日を「反侵略の日」
2006/03/10

貴州省記者、共産党批判文章で起訴される

 【大紀元日本3月10日】中国貴州省畢節の日刊新聞記者・李雲竜氏はインターネットで中国共産党(中共)について批判文章を発表したため、最近当局に「国家政権転覆罪」で起訴・逮捕された。同記者は、低層社会の
2006/03/10

米誌:推薦クルマランキング、日本車がトップ

 【大紀元日本3月10日】米国の消費者動向に大きな影響をもたらす「コンシューマー・レポート」誌はこのほど、2006年に選ばれた最も信頼性の高い自動車ランキングを発表した。上位10位の内、米のフォード社
2006/03/10

「出入国管理法」改正案、外国人入国者の指紋等の採集を義務づけ

 【大紀元日本3月9日】法務省は、国内におけるテロ対策の一環として、「出入国管理法」改正法案を提出。同改正案は7日に閣議決定され、本期国会に提出される予定。同改正案は、16歳以上の外国人に対し入国時、
2006/03/09

国連:民主促進基金発足

 【大紀元日本3月9日】国連はこのほど、2年間にわたる協議の末、発展途上国における民主化を推進するための民主促進基金を発足した。同基金の理事会は3月6日より稼働し、1週間にわたる会議で、指導政策および
2006/03/09

中国:地方債務の膨張が抱える4大危機

 【大紀元日本3月9日】(中央社台北7日)中国「九三学社」中央副主席、政治協商会議委員馮培恩は、第10期全国委員会第4会議において、中国地方政府の債務は年を追って上昇するとともに、債務リスクも年を追っ
2006/03/09

中国銀行支店長、76億円を横領、内外結託で

 【大紀元日本3月9日】「財経」誌の最新号によると、中国銀行黒龍江省支部・双鴨山四馬路支店(以下、四馬路中銀)の前支店長・胡偉東等が、地元の個人企業と結託し、2年間で同銀行より96枚の為替手形を発行し
2006/03/09

直訴者5人、中共両会への侵入を図る

 【大紀元日本3月9日】厳しい安全検査が敷かれている全国人民代表大会(全人代)と全国政治協商会議の両会期中、直訴者5人が公安当局の封鎖を突破し、人民大会堂への進入を図ったが、警官に逮捕され未遂に終わっ
2006/03/09

中国外交部長、日中関係で日本指導者を批判

 【大紀元日本3月9日】中国外交部長・李肇星氏は7日、北京で国内外向けの記者会見を開いた。日本の記者から日中関係や東シナ海のガス田開発問題について質問されたところ、靖国問題を取りあげ、日中関係を困難に
2006/03/09

中国経済の現状と展望 その六

 【大紀元日本3月8日】程暁農博士(大紀元)程暁農:1985年、中国人民大学大学院修士課程経済学研究科修了後、中国全人代常務委員会弁公庁研究室を経て、経済体制改革研究所に勤務、経済体制改革研究所主任、
2006/03/08

多額の不良債権を抱える中国国有銀行、外国資本を大量導入

 【大紀元日本3月8日】2001年に出版された『やがて中国の崩壊がはじまる』(著者:ゴードン・チャン)は、金融市場の開放に伴い、中国経済は全面崩壊すると予言した。本が出版された後、中共のメディアや、親
2006/03/08

北京の不動産価格が高騰 ディベロッパーは塩漬けに

 【大紀元日本3月8日】(AFP/Getty Images)昨年4月、中共中央政府は、不動産価格を抑制するための一連の措置を講じたが、北京市の不動産価格は、依然として上昇の一途をたどっている。その結果
2006/03/08

ニューヨーク・タイムズ紙:米・印・中の三角関係を分析

 【大紀元日本3月8日】ニューヨーク・タイムズ紙は1日、米国外交関係委員会の公式ホームページの特約ライター、エスター・パン氏の論評を掲載、エネルギー、貿易、国防安全保障等の問題について米・印・中の三角
2006/03/08

日銀:景気回復が続き、量的緩和金融政策解除か

 【大紀元日本3月8日】ウォールストリート・ジャーナル紙は6日、日本経済の景気回復によって日銀がこれまで五年間を続けてきた量的緩和策を解除する可能性が高くなると示し、世界の金融市場にも大きく影響を及ぼ
2006/03/08

中国、第三次失業ブームの到来、未曾有の経済危機

 【大紀元日本3月7日】中国大陸における生産能力の過剰は、大きな経済危機をもたらすのか?これは、中南海と世界経済界の大きな関心事である。香港の評論が指摘するところによると、中国においては第三次失業ブー
2006/03/07

中国消費者、団体購入が流行

 【大紀元日本3月7日】中国では、消費者が商品を集団で大量購入し、業者から団体割引を引き出すという現象が起きている。この方法は、「集団購入」「団体購入」と呼ばれ、一部の中国消費者の間で流行している。 
2006/03/07

ドイツのメディア各社、中共全人代を痛烈批判

 【大紀元日本3月7日】ドイツ最大手テレビ局「ドイツ放送連盟」(通称ARD-TV)は、5日に開幕した中共全国人民代表大会(以下、全人代)を報道、「例年の如く」のタイトルを付け、温家宝首相の開幕スピーチ
2006/03/07

北京、台北のアジア新問題

 【大紀元日本3月6日】アフガニスタン、イラク問題、北朝鮮およびイランの核問題などさまざまな問題がいまだ解決されていないが、米国は最近、アジア危機を生み出す可能性のある北京―台北問題に直面している。 
2006/03/06