【大紀元日本3月2日】アジア太平洋フォーラム主催の「第11回日台フォーラム」が2月23日、東京都内で開催され、「日本と台湾の安全保障─日米同盟と台中関係」というテーマで討論が行われた。台湾の張榮豊・中華経済研究院副院長は、日台米の三カ国は中国の民主化に向けて協力すべきであると主張した。

張榮豊氏によると、中共の台湾に対しての働きかけは昨年、大いに進んだが、台湾政府は戦略上で一連の過ちを犯した。中共が三月人民大会で「反分裂国家法」を採択した以上、台湾当局は昨年2月24日に両岸関係（内政ではなく）をテーマとする「扁宋会」(陳水扁・宋楚瑜会談)を開いたことで、台湾と中国両方の民主と専制の境界線のあいまいさをもたらした。世界中で、中共の「反分裂国家法」が非難される最中、国民党と親民党の両党首は相次いで中国を訪問することで、被害者は加害者の言論を繰り返す感じがした。それに与党の民進党はこの訪問に対して、彼らの真意を明らかにせず、時には祝福の言葉を送ったり、時には非難したりしている。

さらに荒唐無稽なことに、去年3月26日、民進党の呼びかけに応じ、台北で行われた中共の「反分裂国家法」に抗議する百万人のパレードにおいて、台湾独立運動の大物とされた許文龍氏は、引退宣言で中共の「反分裂国家法」の採択されたことで自分が落ち着いたと発言した。これは明らかに中共の操ることによるものである。民進党は中共の操作に対して何の対策もなかった。

これに対して、張榮豊氏次のように主張した。台湾当局は、台湾の国際社会における存在の意義を強調すべきである。1996年の総統直接選挙と2000年の政権交代によって、台湾は民主国家となった。台湾の民主化はアジア太平洋地区の平和を促進している。中国経済が発展するにつれて、中国は民主化しないと、中国の平和は実現できない。中国当局は民主化という議題に対して、いつも中国の国情を理由として拒否した。しかし、台湾の民主化自体は、「中国国情論」への有力な反駁する論拠となり、中国国民に民主化の望みをもたらした。昨年11月にブッシュ大統領が京都を訪問した際も公に台湾民主化の価値を認めた。

張榮豊氏は最後に、グーグル社が最近中国で新しいサービスを提供する際、中国当局の要求に迎合し、自動的に敏感な言葉を検閲できる機能を設けたことを指摘し、中共は情報統制を少しも変えていないため、中国の民主化と人権問題についても日台米の三カ国は協力すべきであるとした。

中央研究院欧米研究所研究員・林正義氏は、米国が陳水扁総統の「廃統論」（国家統一委員会と国家統一綱領の廃止）への不快感を示したことについて、米国と台湾は友人の関係であるが、友人の間にも意見の食い違う場合があり、友人に対しての意見は率直なものであろうが、米国と中国の間は友人の関係ではないと示した。

筑波学院大学国際学部の石田收教授は、東アジアにおいて、資本主義と共産主義の冷戦は、まだ終わっておらず、日本にとっては、民主主義の台湾が共産主義の中国に飲み込まれることが望ましくない、中国の民主化が望まれているとした。

今回のフォーラムには、許世楷・駐日代表、財団法人日本交流協会の高橋雅二・理事長、楊志恆・淡江大学東南アジア研究所副教授、読売新聞東京本社調查研究部の濱本良一主任研究員、慶応大学法学部の添谷芳秀教授などの台湾と日本の学者、そして日本内閣官房関係者及び中国大陸の研究者も出席した。