日本

中国農業農村部は6日、安徽省滁州市で新たなアフリカ豚コレラ（ASF）の感染を確認したと発表した。8月3日に1例目の感染発生が確認された以降、10例目となった。国連食糧農業機関（FAO）は5日、中国からアジア全地域に流行する恐れがあるとして、タイのバンコクで国際緊急会議を開催した。

米国の技術系企業は、世界最大手の民間無人機（ドローン）メーカで中国深センの企業DJIに知的財産を侵害されたとして、米国の国際貿易委員会に訴状を提出し、調査を求めた。

トランプ米政権が対中関税制裁の第3弾を検討しているなか、中国の個人消費が落ち込んでいる。中国国内の一部の専門家は、個人消費の低迷を示す「リップスティック効果」の現象が中国で現れているとの見解を示した。

防衛省は9月3日、日本が厳しい安全保障の危機に直面しているとして、中国、ロシアおよび北朝鮮を脅威とし、各軍事作戦を強化する。並行して、安倍首相は、中国との外交関係改善のための努力を継続している。

大平洋南西部に位置する国土面積がわずか21平方キロメートルの島国、ナウルでは3日、第49回太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議を開幕した。ナウルのバロン・ワガ大統領は、フォーラムに参加し、高圧的な態度をとる中国代表団を強く批判した。隣国フィジーのメディア「フィジー・タイムズ」が4日報道した。

中国当局の「札束外交」で、中米エルサルバドル共和国は8月21日、台湾政府との国交断絶を発表した。日本・台湾の関係強化を目指す超党派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）の古屋圭司会長と木原稔事務局長は30日、東京都内の台北駐日経済代表処（駐日大使館に相当）を訪れ、今後引き続き台湾を支持するとの決議文を交付した。台湾メディアの中央社が31日伝えた。

中国湖南省耒陽市ではこのほど、子供の強制転校に不満を持つ保護者が大規模な抗議デモを起した。鎮圧にあたった警備隊とデモ隊が激突した。耒陽市当局の発表によると、警察当局はデモ参加者46人を拘束した。

中国北京では3日、経済連携の深化を目指す中国・アフリカ協力フォーラムが開幕された。習近平国家主席が、アフリカに今後600億ドル（約6兆6600億円）の金融支援を行うと表明した。一部の専門機関は、中国との協力関係を築くことで、アフリカ諸国が負債トラップに直面すると警告した。

「秋の味覚」マツタケは、北朝鮮にとって貴重な外貨獲得のための資源だ。そのため、貿易を含むすべての流通ルートは軍部が管理している。いっぽう、北朝鮮と中国の国境では、この珍品を採集者からマツタケを「押収」する公安当局者が、私腹を肥やすために密輸業者へ高値で売っているという。北朝鮮側の情報筋の話を、RFAが3日に報じた。

中国北京では8月31日、第7回日中財務対話が開催され、中国は日本に対して通貨交換など金融協力に前向きな姿勢を示した。日本接近の背景には、米中貿易戦で米に対抗する力を得るためだとの見方がある。

中国大手ECのJD.comを運営する京東（ジンドン）グループ創業者でCEOの劉強東氏は、最近、訪問先の米国で性犯罪の罪で起訴された。翌日には釈放されている。

将来の食糧危機や食の安全問題を抱える中国は、海外での土地の買収を進めている。最近フランスの農業従事者およそ100人は、中国の投資家によりフランスの農地が投機商品扱いされていることに反対するデモを展開した。

中国では2015年5月以降、気功グループ、法輪功への弾圧を決定した江沢民に対する刑事告訴・告発運動が広がっている。法輪功情報を発信する「明慧ネット」によると、過去3年間約20万人の法輪功愛好者やその家族が、中国の最高人民法院（最高裁）および最高人民検察院（最高検）に、江沢民への刑事責任追及を求める告発状を送った。なかには、中国当局の元高官や地方政府の元幹部がいる。

中国当局によるインターネット上の言論統制は無法状態になっている。ネット投稿の内容で罪を問われたネットユーザーが相次いている。

チベット、ウイグル、法輪功などに対する中国の人権弾圧問題について強く関心を抱いてきた日本の地方議員は8月30日、佐藤正久・副大臣を訪問し、一連の意見書とともに、日本政府に対して同問題への取り組むよう申し入れをした。

1000年以上の歴史を誇る中国名刹、河南省の少林寺と雲南省の圓通寺では27日と28日、相次いで国旗の掲揚式が行われたことがわかった。中国国内世論が、当局による宗教統制に対して強く批判した。

中国企業が、ヒラリー・クリントン氏の私用メールのほぼすべてを、ヒラリー氏の送受信と同時に入手するハッキングを行っていたという。米政府関係者と元諜報員の話を、ウェブメディアが8月28日に報じた。

地球上で最も高い山エベレストがそびえるヒマラヤ山脈。その豊かな自然生態系が今や、人間活動によって壊滅的な破壊を受けている。インド専門家はこのほど、「中国製造による世界環境への破壊」と題した文章で、中国政府による過度な開発が最も破壊力が高いと指摘した。

防衛省がまとめた日本の防衛政策や世界各国の軍事・防衛現状に関する報告書、平成30年版防衛白書は28日の閣議で了承された。同報告書では、中国国内政治・経済情勢などを挙げながら、急速な軍事力強化や軍事的脅威をあらためて指摘された。また日米軍事同盟の重要性を強調した。

国際協力銀行（JBIC）の前田匡史総裁がこのほど、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）に対して、中国当局が産業戦略を通じて新たなハイテク技術を入手することは、欧米の民主主義国家にとって「非常に危険だ」と強い警戒感を示した。

欧米各国が中国当局による技術窃盗への警戒感を強めるなか、半導体露光装置世界最大手、オランダのASMLが、中国出身者の採用をしないと取り沙汰された。同社は声明を発表し否定した。しかし、独自の技術開発に関して、米政府からの許可がなければ、中国出身技術者の関わりが「むずかしい」と示した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が24日伝えた。

ロシア政府は、米国、オーストラリアに続き、問題視されている中国通信企業の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の通信設備に対する輸入規制を検討している。日本政府は、情報漏えい防止を目的に、両社に対して情報システム導入に関する入札から除外する方針を示したことがわかった。

「観光の武器化」は中国共産党政府の新たな外交手法であるかどうかは、まだ議論の余地があるが、これまでのところ、中国は明白に他国に対して外交的な経済制裁を科す手段として、観光を利用している。

米トランプ政権が最近成立させた2019会計年度（18年10月～19年9月）の国防権限法では、教育機関に設置された中国政府の対外宣伝機構・孔子学院へ資金が流れるのを食い止める条項が盛り込まれている。孔子学院の活動を制限する初めての措置だ。

中国大連市で軍艦専門家3人が20日、台風18号による高波にさらわれ死亡する事故が起きた。3人は初の国産空母を建造している中国船舶重工集団（中船重工、CSIC）傘下の大連760研究所に所属していた。

中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）が23日発表した声明によると、オーストラリア政府が同社に対して、次世代高速通信システム（5G）技術を使った同国の無線ネットワーク市場への参入を正式に禁止したことがわかった。

米ニュースサイト・バズフィードのメーガ・ラジャゴパラン（Megha Rajagopalan）中国支社長は22日、自身のツィッターで、今年5月に中国外交部（外務省）に記者ビザの更新を拒否されたため、国外退去を余儀なくされたと明かした。同氏がこれまで、中国の人権問題や新疆ウィグル自治区関連を中心に報道活動を展開した。当局がビザ発給を拒んだのは、同氏への報復措置だとみられる。

中国習近平政権はこのほど、イデオロギー・プロパガンダを統括監督する当局のトップの新しい人事を発表した。一方、中国最高指導部のメンバー、党中央政治局常務委員の王滬寧氏は約1カ月ぶりに公の場に現れた。イデオロギーなどを主管してきた王滬寧氏の実権を奪われた可能性が高いとみられる。

インドのメディアによると、日印はインド洋と両国の軍事システムを相互運用する協定「ロジスティクス交換覚書（LEMOA）」の締結に向け協議を始めたという。今週、小野寺防衛大臣の訪印での話として、情報筋が同紙に語った。

中国国内金融学者の賀江兵氏はこのほど、米中国語メディア「新唐人テレビ」の取材で、米中貿易戦が今後2カ月以内解決しなければ、中国経済が「崩壊モード」に突入するとあらためて警告した。