中国国内金融学者の賀江兵氏はこのほど、アメリカにある中国語メディア「新唐人テレビ」の取材で、米中貿易戦を今後2カ月以内に解決しなければ、中国経済が「崩壊モード」に突入するとあらためて警告した。

賀氏はかつて、中国メディア「華夏時報」金融部の主任を務めていた。現在相次ぐ破綻する個人間で投資を仲介する融通事業、「P2P（ピア・ツー・ピア）金融」サイトのリスクについて、4年前にすでに警告していた。中国で近年、その発言が注目されている。

米国の中間選挙

米中貿易戦の激化で中国株式市場が低迷し、対ドルでの人民元相場が急落した。賀江兵氏は、2カ月後に控える米国の中間選挙後、中国経済が崩壊モードに進むとみている。「与野両党のどちらが勝っても、トランプ政権が引き続き対中貿易制裁を進めていく」

民主党が勝つ場合、党内の親中派がトランプ政権の対中政策にブレーキをかけるよう、中国は働きかけるとみられる。しかし、対中問題において、与野党は歩調を合わせている。同氏は「民主党も中国に対して警戒感を強めている。米国では、今や親中派議員には票が集まらない」と指摘する。

「選挙後、貿易戦による票への影響などの懸念材料がなくなる。トランプ氏は中国にこれまで以上の圧力をかけていくだろう」と中国がこの2カ月の間に貿易摩擦を解決する必要があると述べた。

中国経済のミンスキー・モーメント

今年6月、賀江兵氏は米ラジオ・フリー・アジア（RFA）を通じて、中国経済のミンスキー・モーメントを警告する評論を発表した。同氏は「ミンスキーモーメントがやってきた。（株安・元安という）市場の激しい反応から見れば、中国経済のバブル崩壊はすでに始まった」と警鐘を鳴らした。

賀氏は、2カ月以内に貿易戦の打開策がなく、米政府がより強力な制裁措置を行えば、中国経済のバブルが崩壊モードに突入するとの見解を示した。

米政府は7月と今月23日に、合計500億ドル相当の中国輸入品に対して追加関税を課した。「この影響で、バブルがほとんど見られない中国株式市場まで下落した。貿易戦が続くと、深刻な住宅バブル、債務問題、人民元の過剰供給による金融バブルが次々と崩壊する」

賀氏は、中間選挙後、米政府による対中貿易制裁の強化で、中国国内のインフレ圧力が一段と強まると懸念する。同氏は、インフレ圧力が「中国経済が崩壊モードに進む」要因の1つだとした。

世界最大の食糧輸入国である中国では、大豆価格が急騰すれば、家畜の飼料価格や大豆関連製品の値上がりを招く。他の輸入農産品、燃料についても同じだ。

インフレの対策は、中央銀行による利上げ実施だ。賀氏によると、景気鈍化が進む中国で利上げを実施すると、すでに高い法人税に頭を抱える企業は次々と経営破綻に追い込まれ、実体経済は現状より一層冷え込む。一方で、「当局は、企業を救済する資金力がないうえ、膨大な地方政府の債務を抱えている」という。

賀氏は取材中、自身について「中国経済崩壊論を主張する者ではなかった」とし、過去2年間中国経済の実態を考察して「悲観的になった」と述べた。

（翻訳編集・張哲）