アメリカとイランをめぐる情勢が、大きく動き始めている。メディアが入手した「14項目の了解覚書」によると、イランは核濃縮活動の一時停止と濃縮ウランの引き渡しに応じる一方、海外で凍結されている資金の解除を求める内容だという。トランプ大統領は、来週の中国訪問を前に合意が成立する可能性に楽観的な見方を示す一方、協議が決裂すれば、これまでにない規模の爆撃を実施すると強く警告した。

その一方で、米軍による封鎖は緩められていない。6日午前、米軍はオマーン湾で、封鎖措置を無視して航行しようとしたイランの石油タンカー1隻を航行不能にした。

トランプ大統領は5日夜、アメリカとイランが最終合意に向けて大きく前進したとして、ホルムズ海峡で実施していた護衛作戦「プロジェクト・フリーダム」を一時停止すると突然発表した。

その後、メディアによって「14項目の了解覚書」の内容が明らかになった。ニュースサイトAxiosは同日、米当局者や関係筋の話として、覚書草案には、イランが核濃縮活動の停止を約束すること、アメリカが数十億ドル規模のイラン海外資金の凍結を解除すること、さらに双方がホルムズ海峡の通航制限を解除することなどが盛り込まれていると報じた。米側は、イランが48時間以内に回答すると見込んでいるという。

情報筋によれば、この覚書は、中東での一連の軍事衝突の終結を宣言し、最終合意に向けた30日間の米イラン交渉を開始する内容になるとされている。

トランプ大統領は6日、公共放送PBSのインタビューで、合意にはイランが高濃縮ウランをアメリカへ移送することに同意し、地下核施設を稼働させないと約束する内容が含まれると述べた。「我々は、イランに核兵器を持たせることは絶対にない。そのような事態は決して許されない」と強調した。

また、過去24時間にわたり、双方の間で前向きな協議が行われたと述べ、今回合意に至る可能性は非常に高いとの認識を示した。合意は、来週予定されている北京訪問前に実現する可能性もあるという。

ただし、トランプ氏は過去にも同じような感触を持ったことがあると認め、最終的にはイラン側の出方を見極める必要があるとの考えも示した。

トランプ氏はさらに、「今、我々が求める条件は、必ず受け入れさせなければならない。それができないのであれば、さらに踏み込んだ行動を取らざるを得ない」と表明した。

トランプ氏はこれに先立ち、SNSに投稿し、イランが合意の履行に応じなければ爆撃が始まり、その規模と強度はこれまでをはるかに上回るものになると警告していた。

国際社会では、イラン国内で強硬派と穏健派の対立が深刻化しており、短期間で意見を一本化するのは難しいとの見方が広がっている。

また、米中央軍は、6日午前、米軍がオマーン湾でイラン船籍の石油タンカー1隻を航行不能にしたと発表した。同タンカーは当時、イランの港へ向かおうとしていたという。

米軍は複数回にわたり警告したものの応答がなかったため、F/A-18「スーパーホーネット」戦闘機を出動させ、複数発の砲弾を発射し、同船の動力システムを破壊した。

米中央軍は、今後も封鎖措置が守られるよう、必要な対応を継続するとしている。