日本

中国本土では炭そ菌が今年初めから流行しており、少なくとも100人余りが感染しているという。ロシアのメディアによると、同国は中国からの出入国の監視を強化しているという。

8月21日、米航空大手アメリカン航空は10月にシカゴ上海間の直行便を停止すると発表した。燃料高による赤字が原因だという。

中国で、豚やイノシシに感染するアフリカ豚コレラ（ASF）の発生が拡大している。中国農業農村部によると、今月1日、中国遼寧省瀋陽の養豚場で1列目が確認された後、このほど河北省と江蘇省でもASFが発生した。アジアで発生例が報告されたのは初めてだ。

中国政府系メディアが19日、約19日間ぶりに習近平国家主席の動静を報じた。国営中央テレビ（CCTV）は当日夜19時から放送されたニュース番組で、トップニュースとして、習主席が17日から19日にかけて開催された中国共産党中央軍事委員会の党建設会議に出席したと、11分間に及んで詳しく報道を行った。

「戦争の一種だ」「中国では大手の製薬会社がゴミを作り人々を殺している」ー。米国のトランプ大統領は8月16日の閣僚会議で、依存性の高い合成薬物に関する被害について語った。専門家は、中国の麻薬組織が危険な合成薬物は米国社会を崩壊させていると分析する。

英メディアはこのほど、中国当局がアフガニスタンの国際テロ組織タリバンの幹部と頻繁に接触し、中国国内に招いたこともあると報道した。専門家は、中国当局が国際テロ組織と独裁政権をバックアップしているのを改めて浮き彫りにしたと指摘した。今後、アフガニスタン情勢をめぐって中国側がタリバンを通じて、トランプ米政権をけん制していく可能性も浮上した。

貿易摩擦をめぐって、米中両国の次官級協議は22日と23日、米ワシントンで再開される。米メディアによると、今回の協議は、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が11月末に首脳会談を行うための下準備だ。専門家は、米中双方は、9月上旬に米側が新たに2000億ドル相当の中国製品に対して追加関税を課すことに焦点を当てて交渉していくとの見方を示した。

米国政府は2018年中期選挙に向けて、干渉が予想される中国、イラン、北朝鮮からの影響を防止する措置を取る。ジョン・ボルトン安全保障担当大統領補佐官は19日にテレビ番組の取材で語った。

米国防総省が16日、中国当局の軍事力に関する年次報告書を発表した。米政府は、中国当局が「一帯一路」経済圏構想など様々な手段を通じて、国際社会における影響力の拡大を狙っていると指摘した。また、中国当局が西太平洋地域の米軍基地などを狙う爆撃機による空爆能力と、宇宙兵器・サイバー攻撃・電子戦などいわゆる「非対称戦争の軍事力」を強化しているに対して強い警戒感を示した。

米国の照明企業が中国の技術研究者の元社員と中国企業CEOを相手取る民事訴訟で、カリフォルニア州の裁判所は、知的財産を不正に盗んだことによる損害賠償として6600万ドル（約70億円）の支払いを命じた。

習近平中国国家主席が来月、平壌を訪問すると、シンガポール紙ストレイツ・タイムズが18日に明らかにした。

米セキュリティ会社の調査報告によると、中国共産党政府は、世界規模の経済圏構想「一帯一路」を利用して、スパイ活動を拡大させているという。

「中国初の自主開発」と謳ったインターネット閲覧ソフトは実は、米IT大手グーグル社の技術を使用している。米トランプ政権が中国の技術盗用を問題視する中、「恥だ」と国内から批判が高まっている。

ジェノサイドを研究する大量虐殺研究者国際協会（IAGS）が刊行する学術誌、「ジェノサイドに関する研究および防止（Genocide Studies and Prevention）」にはこのほど、中国当局による気功グループ、法輪功への弾圧は、人々に察知されにくいコールド・ジェノサイド（cold genocide）にあたるとの研究論文が掲載された。

中国国内のシンクタンクがこのほど発表した調査では、中国の家計債務の規模は2008年世界金融危機発生前の米国水準に匹敵すると示された。専門家は、家計債務の急増による個人消費の低迷や企業業績の低下、銀行の不良債権増加などで、経済成長が鈍化した中国経済が一段と失速し、今後ハードランディングする可能性があると懸念した。

中南米歴訪中の台湾蔡英文総統は、経由地米ロサンゼルスにある台湾系コーヒーチェーン「85℃」に立ち寄ったところ、中国のネットユーザーは同チェーンが「台湾独立派企業」だと批判し、不買運動を呼びかけている。

米民主党の重鎮議員の補佐官を20年務めた中国系米国人が、中国政府のスパイであったことが最近、米メディアにより明らかになった。議員は5年前、FBIから事務所内の中国諜報工作を警告を受けて、このスパイを退職させている。

約7万トンの米国産大豆を積んだ貨物船、ピーク・ペーガソス（Peak Pegasus）は12日、中国大連港に入港し荷降ろししたことがわかった。

8月はじめ、ほとんどの米メディアが「Q」を批判する報道を展開した。 Qは、英語版2ちゃんねるのような匿名性の画像掲示板で話題を集める、米政府と腐敗に関するシリーズ投稿をするユーザだ。Qは、トランプ政権がどのようにホワイトハウス内の腐敗一掃に尽力しているかを書き込み続けている。8月はじめ、ほとんどの米メディアが「Q」を批判する報道を展開した。 Qは、英語版2ちゃんねるのような匿名性の画像掲示板で話題を集める、米政府と腐敗に関するシリーズ投稿をするユーザだ。Qは、トランプ政権がどのようにホワイトハ

マレーシアのマハティール首相は、8月17日から5日間の日程で訪中して、習近平国家主席らと会談を行う。首相は13日にAP通信のインタビューを受け、訪中の際、前政権が中国と調印した「一帯一路」インフラ事業の中止に関する協議を行うと表明した。中国訪問は5月の首相就任後、初めとなる。

中国複合大手の海航集団（HNAグループ）の所有するニューヨーク市のあるビルはこのほど、米国当局から調査を受け、HNAの不透明な株主構成が再度注目を浴びた。北京大学元経済学教授夏業良氏は、HNAは中国共産党高層の隠匿資産であり、江沢民元国家主席の孫の江志成氏も株主の一人だと暴露した。

係争地域である南シナ海を飛行していた米軍偵察機は10日、中国が軍事拠点化する人工島付近で「中国領土だ、直ちに立ち去るように」と警告を受けていた問題で、米軍は「我々は国際法に基づき航行する」と主張した。

医薬品原料の最大輸出国としての中国の製医薬品の安全性に関する懸念は強まっている。フィナンシャルタイムズ6日の報道によると、米国食品医薬品局（FDA）が中国製薬業者に発出した警告書（Warning Letter）は2014年の5通から、2017年の22通と大幅に増加した。警告書の発出は輸入禁止の前段階と見なされている。

2018年6月末から7月初旬、スペインのマドリードで開催された国際移植学会で、イスタンブール宣言の順守状況をみる評議会が開かれた。関係者の取材で、評議会議長に対して、日本移植学会の江川裕人・理事長は「（中国移植渡航にかかわる問題は）一切知らない」「一部の個人やメディアは状況を誤解している」と伝えていたことがわかった。

中国の不正ワクチン問題をめぐって、市民の怒りは収まっていない。7月30日、接種後の後遺症に苦しむ子供らの親が北京で抗議デモを行い、メーカーの刑事責任を厳しく追及するよう求めた。当局はデモを鎮圧、不正ワクチンについての報道規制・ネット規制を始めた。一部の被害者は大紀元に取材を依頼した。

米政府の外国投資委員会（CIFUS）はこのほど、中国複合大手の海航集団（HNAグループ）のニューヨーク市にあるビルを調査した。米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）が10日報じた。

日本のシリコンバレーと称される筑波で科学技術を学び、日本政府から6億円ほどの支援を得て、ハイテク分野の研究で日本と中国で成果を収めてきた中国人の科学技術者がいる。中国に帰国した彼は現在、中国共産党政府が、海外にいる技術者を招聘し中国発展へと結ぶ国策「千人計画」のリクルーターとなり、人材をスカウトしている。

検索大手グーグル（Google）の中国市場再進出をめぐって関心が高まるなか、中国共産党機関紙・人民日報もこのほど、評論記事を掲載した。しかし、記事が自ら、海外メディアが中国当局のネット統制を強く批判していると言及したため、その後削除された。

中国では、インターネット上で中小企業や個人である借り手と一般投資家を仲介する融通事業、「P2P（ピア・ツー・ピア）金融」業者の倒産が相次いでいる。なかには、投資家の資金を持ち逃げ、行方をくらますケースが頻繁に起きている。6日、巨額な被害を受けた投資家は北京の中央政府に対して陳情活動を計画したが、当局が完全阻止された。米ラジオ・フリーアジア（RFA）が6日報道した。

中央アジア諸国は、中国政府が世界の広範囲で実施するインフラ整備計画「一帯一路」構想の重要地域となっている。しかし、関係国の経済規模にそぐわない大型プロジェクトや、現地政府の腐敗と汚職を招くといった報道は増加しており、この構想の評判はますます下がっている。意外なことに、ロシアメディアからも批判は出ている。