北京市の市民251人はこのほど、当局から取り調べを受けた。中国の立法機関である全国人民代表大会（全人代）の常設機関である全人代常務委員会に対して、司法腐敗を防ぐための法修正などを呼び掛ける「諫言書」に署名したためだ。

発起人の劉敬儒氏と斉玉蘭氏は拘束された。諫言書はすでに全人代常務委員会トップの栗戦書・常務委員長宛てに郵送された。

第13期全人代第2回会議は、今年3月5日北京市で開催する予定だ。

北京市西城区に住む孫宝妹氏は署名した一人。孫氏は4日、大紀元に対して、署名に参加した全員が市警察当局の取り調べを受けたと話した。当局は「諫言書の提出は違法だ」と主張したという。

孫氏によると、当局は2月1日発起人の劉氏と斉氏を連行し、現在も拘留している。「斉さんは重い心臓病を患っている。この国の法律は今どうなっているのだろうか。本当に恐ろしくてたまらない」と孫氏は話した。孫氏は約1カ月前、市から立ち退きの強制執行を受けた。

北京市当局は1月16日、同市豊台区南苑鎮にある劉敬儒氏の自宅を強制的に取り壊した。劉氏の一部の家財や家宝も壊された。当時、劉氏は大紀元の取材に対して、「立ち退きではない。悪意に個人の合法的資産を破壊する行為だった」と怒りをあらわにした。

同諫言書では、「市民からの監督を受けられるように、国家公務員が職務執行の際、必ず氏名や所属を名乗らなければならない。違反した者に対して、戒告や停職などの処分を下せよ」「省・直轄市、区、県、郷の長は定期的に、陳情者に面会し、陳情者からの要望などを、法に基づいて対応し処理しなければならない。これができない者を、懲戒免責を含む処分を行おう」「立ち退き工事や土地徴用などにおける市民の権益を侵害する役人らの違法行為を取り締まろう」などが記された。

また諫言書は、現在中国各地で繰り返されている大規模な抗議活動の原因は「法を無視した各レベルの政府機関の幹部」にあり、「陳情者ではない」と強調した。

（記者・李熙、翻訳編集・張哲）