国際

［ウィーン　３日　ロイター］ - オーストリア政府は３日、ドイツのキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）とキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）による難民・移民問題を巡る合意内容が実行された場合、「南部の国境を守る措置」を講じる方針を示した。 クルツ首相や他の閣僚らは声明で、「（オーストリア）政府は、特に南部の国境の保護に向けた措置を講じる用意がある」と表明した。詳細には言及しなかった。 同国南部はイタリアと

中国からの貨物列車がポーランドの国境の町マワシェビチェに到着し始めた約10年前、それは画期的な出来事だった。ノートパソコンや自動車を最短2週間で欧州に運べるようになったからだ。だがその運行は、月に1本と極めて少なかった。 しかしこの1年で、欧州まで経済圏を広

ベトナム政府は7日1日、世界大手SNSフェイスブックの広告スペースの地図に、南シナ海における係争中の群島が「中国領土」と表示されていたことから、フェイスブック側に抗議し、早急に変更するよう求めた。

［東京　３日　ロイター］ - 河野太郎外相は３日都内で開かれた講演会で、北朝鮮の核・ミサイルを巡る米国との交渉について、米国が軍事行動を選択する可能性もゼロではないものの、現時点では計画通り平和裏に進んでいくとの見解を示した。会場からの質問の答える形で発言した。 河野外相は、今後期待される北朝鮮の非核化計画（プランＡ）が順調に進展しない場合、米国の他の選択肢について、日本政府が事前に協議

［ニューヨーク　２日　ロイター］ - プラチナ現物価格が２日の取引で約９年半ぶりの安値に下落した。ドルの上昇や、米国と欧州連合（ＥＵ）間の貿易摩擦、ドイツの政治リスクが重しとなった。 プラチナ現物価格は一時、５％超安の１オンス＝８０４ドルと２００８年１２月以来の安値を付けた。下落率は２０１３年６月以来の大きさ。ニューヨーク時間終値は８１６ドルだった。 市場筋によると、ドイツを巡る

［東京　3日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は3日の閣議後の会見で、ポンペオ米国務長官が訪朝後の7、8日に来日する際、日米外相会談を行うと述べた。会談では同長官の訪朝直後のタイミングであり、具体的な内容について直接説明を受け、北朝鮮に関する今後の方針を綿密に打ち合わせを行い確認を行う、という。 また、米政府はポンペオ長官来日に合わせて東京で韓国側とも会談すると聞いていると明らかにした。 （

［東京　３日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は３日の閣議後会見で、米中通商摩擦の激化について「だんだんエスカレートしてくると、２国間以外にも影響が出てくるので、なるべくそうならないよう２国間で話し合いをしないといけない」と指摘した。 ２日公表された日銀短観で大企業製造業の景況感が２四半期連続で悪化したことについては「全体的には景気のレベルは高い。小さなことにごちゃごちゃしないことだ。設備投資

北朝鮮内の中国と北朝鮮の合弁会社では、製品や原材料の窃盗を防ぐために、中国からの投資者側が監視カメラを設置している。一部報道によると、窃盗を働いているのは現地の経営者である場合が多いという。

［ワシントン　1日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは米国の航空機・武器輸出拡大を目指して「バイ・アメリカン」政策を推し進めるため、今月16─22日に英国で開かれるファーンボロ・エアショーに高官級使節団を派遣する。業界関係筋が明らかにした。 使節団はナバロ米通商製造政策局長が率い、商務省や空軍、国防総省の武器輸出管理部門の関係者が参加する。 また、国務省当局者はアンドレア・トンプソン国務次官（

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米国務省は３０日、スーザン・ソーントン次官補代行（東アジア・太平洋担当）が７月に退任すると発表した。 ソーントン氏はティラーソン前国務長官が選任した人物で、後任のポンペオ長官の下で交代の可能性が取りざたされていた。 国務省スポークスマンは、後任がいつ発表されるかは明らかにしなかったが、「現在省内の主要ポストについて候補者指名の準備を進めている」と述べた。

［東京　2日　ロイター］ - 安倍晋三首相は2日正午に首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、11日から18日の日程でベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトの4カ国を訪問するとの予定を正式発表した。 ブリュッセルでは、日EU（欧州連合）経済連携協定（EPA）に署名する。首相は「世界で保護主義の動きが広がる中、日本は自由貿易の旗手として、その旗を高く掲げ、今後も自由貿易を力強く推進していく

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２９日、トランプ大統領が欧州歴訪に出発する７月１０日前に、退任するケネディ米連邦最高裁判事の後任を指名する可能性があることを明らかにした。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

［ワシントン　２９日　ロイター］ - ポンペオ国務長官が２８日、中国の王毅外相と協議し、北朝鮮に対する制裁実施継続が重要と強調した。米国務省が明らかにした。 国務省の声明によると、「朝鮮半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）という共通目標の実現に向けた」取り組みについて話し合った。 ポンペオ氏は、北朝鮮が非核化すれば明るい未来が待っているとし、「関連するすべての国連安保理決議の

［ソウル　22日　ロイター］ - 2000年に最初の南北首脳会談が行われる数カ月前、韓国サムスン電子は、平壌の有力なコンピューター研究施設に73万ドル（約8000万円）を投資した。 北朝鮮のプログラマーたちは、自国外でサムスンが販売するチェスのオンラインゲームと料理レシピを開発する予定だった。 その後、南北関係の悪化を受けてサムスンはこの事業から撤退。当時の研究施設「朝鮮

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米上院はトランプ大統領が駐韓大使に指名したハリス前太平洋軍司令官の人事を承認した。ハリス氏は７月初旬に着任する見通し。 駐韓大使はトランプ政権が発足した昨年１月以降、１年半にわたり空席のままだった。 ハリス氏は日本生まれの日系米国人。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)

［ロンドン　27日　ロイター］ - 英国では炭酸ガス（CO2）の不足がビール・清涼飲料水の大手生産会社を直撃している。サッカーのワールドカップでイングランドが快進撃を続け、熱波による気温上昇で飲料需要がピークを迎える中、生産が支障を来しつつある。 気温上昇による飲料需要の高まりに加え、ワールドカップを控えたビールの在庫積み増しにより、ビールメーカーのCO2需要は増大。こうした状況下、CO2を

［東京　２９日　ロイター］ - 防衛省は、今夏の来年度予算の概算要求に米国から導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得費を計上する方向で調整に入った。早期配備の必要性を問う声が出る中、複数の関係者によると、来週にもレーダーの種類を決定し、計画通り２０２３年度の運用開始を目指す。米国製武器の取得手続きを進めることで、対日貿易赤字の解消を迫るトランプ米大統領へのアピール

［ベルリン　２９日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相が連立を組むキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）の議員は２９日、欧州連合（ＥＵ）首脳会議での難民・移民を巡る合意について、慎重ながらも歓迎する姿勢を示し、合意内容の実施が本当のテストとなると述べた。 ＣＳＵのハンス・ミヒェルバッハ議員はＡＲＤテレビに対し、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）との同盟関係を維持したいと語った。ＣＳＵとＣＤＵ

［モスクワ　２９日　ロイター］ - ロシア大統領府のペスコフ報道官は２９日、プーチン大統領とトランプ米大統領は７月の首脳会談でシリア情勢について詳細な議論を行うとの見通しを明らかにした。電話会見で述べた。ロシアによる米大統領選挙への介入疑惑にトランプ氏が言及すれば、プーチン氏はロシアは関与していないというこれまでの立場を改めて表明すると述べた。 またプーチン氏も米国との関係正常化に取り組む用意

［東京　２９日　ロイター］ - 外務省は７月１日付で、これまで朝鮮半島全般を担当していたアジア大洋州局北東アジア課を分割する形で、北朝鮮を専門に担当する北東アジア第二課を創設する。南北・米朝首脳会談の実現など朝鮮半島情勢が激変するなか、拉致問題解決など対北朝鮮外交を加速するのが狙いだ。 ＜朝鮮半島の関連業務が急増＞ 菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、北東アジア課を分離し、韓国外交を担う

［東京　２９日　ロイター］ - 参院本会議は２９日、安倍晋三政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」を自民、公明両党などの賛成多数で可決し、同法案は成立した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関連法案も可決・成立し、７月２２日までの延長国会は、安倍政権が早期成立を急ぐカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の審議が焦点となる。 「働き方改革法案」は、専門性が高く所得の高い労働者を

［ブリュッセル　２９日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は２９日、欧州連合（ＥＵ）首脳会議で難民・移民に関する合意がまとまったことは前向きだとしながら、加盟国間には依然として溝があるとの認識を示した。 首相は「難民・移民というＥＵにとって最も難しい問題を巡る集中的な議論の末に共同文書で合意したことは、総じて前向きなシグナルだ」と述べた。 その上で「意見の相違を埋めるため、依然として多くの

［北京／ワシントン　２８日　ロイター］ - 中国が海外航空会社に対し、ホームページ上で台湾を中国の一部と表記するよう要求している問題を巡り、米政府は中国政府に協議を求めたが拒否された。米当局者など複数の関係者が明らかにした。 中国は、海外航空会社など外資企業に対し、台湾を香港やマカオ同様、中国の一部と表記することを要求。一方、ホワイトハウスは中国の要求について、政府による未来の監視社会を描いた

［ブリュッセル　２９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）首脳は２９日、クリミア半島併合とウクライナ東部の紛争介入を巡るロシアへの経済制裁を来年１月末まで６カ月延長することで合意した。ＥＵ筋が明らかにした。 数日中に正式決定するとしている。

［東京　２９日　ロイター］ - マティス米国防長官は２９日、小野寺五典防衛相と会談し、北朝鮮による日本人拉致問題を巡り日米は結束していると表明した。 マティス長官は会談の冒頭で、小野寺防衛相が拉致被害者の救出支援活動を象徴するブルーリボンバッジを着けていることに言及。「青いバッジを着用されていることに敬意を表する。米国は日本とともにある」と述べた。 小野寺氏は、マティス長官と北朝鮮問題を協議

米国民を対象にしたメディアに関する調査によると、米国の大手メディアのニュースには、作り話や嘘、意図的に誤解を招くような書き方が少なくともあると考えている人が、7割に上ることがわかった。

［ジャカルタ　29日　ロイター］ - インドネシア国家災害対策庁は29日、バリ島北東部アグン山の噴火活動が再び活発化したことによる火山灰の影響で、バリ国際空港を同日午後7時まで閉鎖すると発表した。 同庁によると、閉鎖を受けて国際便38便を含む48便が欠航となり、8334人に影響が及んだ。 アグン山は昨年終盤に噴火し、バリ国際空港は12月に一時的に閉鎖された。その後は火山活動が低下していた。

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 関係筋が２８日明らかにしたところによると、ケリー米大統領首席補佐官が近く退任する可能性があり、トランプ大統領は後任について周囲に意見を求めている。 この関係筋は、就任から間もなく１年となるケリー氏が、近く退任する可能性があると述べた。 後任にはマルバニー行政管理予算局（ＯＭＢ）局長やペンス副大統領の首席補佐官を務めるニック・エアーズ氏が選ばれる可能性

［東京　２９日　ロイター］ - 麻生太郎財務相兼金融担当相は２９日の閣議後会見で、みずほ証券のシステムトラブルについて「再発防止等々きちんとやらないといけない」と指摘した。 ２０１７年度の税収見込みについて「賃金も上がり、雇用も増えており、企業間の株の売買を含め、色々な意味で営業外収益のようなものが良かったのだと思う」と分析。「税収が予想を上回る予想になっているのは確か」だが、「まだ細目は詰

［ワシントン／モスクワ　２８日　ロイター］ - 米・ロシア政府は２８日、トランプ、プーチン両大統領が７月１６日、フィンランドの首都ヘルシンキで会談すると発表した。 両首脳はこれまでに国際会議の合間に２回顔合わせし、８回にわたり電話会談を行っているものの、正式な会談は今回が初めて。 米ホワイトハウスは声明で「両首脳は米ロ関係および多岐にわたる国家安全保障問題について協議する」と明らかにした。