国際

加藤勝信官房長官は19日午前の会見で、米民主党のペロシ下院議長が2022年の北京冬季五輪を巡り、外交使節の参加を見送る「外交的ボイコット」を呼び掛けたことについて、日本の対応は決まっていないと発言した。 「北京五輪に関するわが国の対応については何ら決まっていない。そうした手続きが行われているわけではないと承知

［１９日　ロイター］ - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１９日、英アストラゼネカと英オックスフォード大が共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、ブースター（追加免疫）として３回目を接種した場合も十分な効果が得られるとの研究結果が示されたと報じた。 ワクチンメーカーは、変異ウイルスに対応するため、既存ワクチンの定期接種か新しいワクチンが必要になるとの見解を示しているが、専門家の一部は

［東京　１９日　ロイター］ - 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１９日発表した４月の訪日外国人客数は１万０９００人（推計）だった。新型コロナウイルス感染による影響が出る前の２０１９年同月比では９９．６％減となる。感染拡⼤防⽌策の⼀環として、⼀部の例外を除いて国境をまたぐ往来が停⽌されている。 国別では、中国から３３００人、韓国から１１００人などとなっている。 ２０年４月の訪日外国人客数は、各国で

［セウタ（スペイン）　１８日　ロイター］ - アフリカ大陸北端にあるスペイン領セウタに１７日から１８日にかけて、隣接するモロッコから移民約８０００人が一斉に不法入国した。スペインのサンチェス首相は欧州にとり深刻な危機だと指摘し、モロッコとの外交的緊張が高まる中、速やかに対応すると表明した。 越境した人の多くはサハラ砂漠以南の出身者で、未成年者も１５００人ほどいる。泳いだりフェンスを乗り越えたりして

［ワシントン　１８日　ロイター］ - バイデン米政権は１８日、米パイプライン最大手コロニアル・パイプラインへのサイバー攻撃を受け、バイデン大統領が掲げた約２兆３０００億ドルのインフラ投資計画「米雇用計画」におけるサイバーセキュリティー対策の詳細を発表した。 声明によると、エネルギーシステムの強化に向け地方自治体に２００億ドルを提供するほか、リスクが高い地域のエネルギー供給網に対し２０億ドルの助成金

［パリ　１８日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は１８日、欧州およびアフリカ各国の首脳が富裕国に対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備資産である特別引出権（ＳＤＲ）１０００億ドルを１０月までにアフリカ諸国に再配分するよう求めていくことで合意したと発表した。 パリで開催されたアフリカ諸国への資金支援に関するサミットで、貧困に苦しむアフリカ各国がパンデミック（世界的大流行）後の経済回復に遅れを取

［ワシントン　18日　ロイター］ - 気候変動対策を担うジーナ・マッカーシー大統領補佐官は18日、国内の既存の原子力発電所について、バイデン政権の温室効果ガス削減目標達成に必要になるとの認識を示した。 エネルギー政策に関するオンラインイベントで「環境的に健全で承認されている限り、今ある原発の継続は不可欠となるだろう。再生可能エネルギーが大きな役割を果たすようになるまで時間を与えてくれる」と述べた。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は１８日、カナダとメキシコに対し、「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の政治的な支持を維持するために、実施と順守にともに取り組むよう呼び掛けた。 ３カ国はＵＳＭＣＡに関する初の閣僚級協議を実施しており、タイ代表はカナダのエング貿易相とメキシコのクルティエル経済相とオンライン形式で会談。「この合意を耐久力

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米共和党は１８日、ロシアとドイツを結ぶガスパイプライン計画「ノルドストリーム２」の事業会社への制裁を見送るとの報道を受け、バイデン政権を批判した。 ニュースサイトのアクシオスは、米政府がノルドストリーム２ＡＧへの制裁を見送ると報じた。プーチン大統領の支持者で同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）であるマシアス・ヴァルニグ氏に対する制裁も見送られるとしている。

［マニラ　１８日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は１８日、閣僚に南シナ海の状況に関して公の場で発言することを禁じた。国の利益を守る決意は揺らがないとしている。 大統領は中国の海上行動に悩まされてきたが、批判は控えている。 過去数週間、フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）に数百隻の中国船が停泊している状況について、閣僚から厳しい声が相次いでいる。 大統領は閣僚に、この問題について公の場

インドの防衛契約に入札する企業は、腐敗を一掃して透明性を向上させるために設計された新しい政策により、より公平な競争の場を享受できるようになった。この措置は、贈収賄と防衛契約を確保するための仲介業者を対象としている。

［１８日　ロイター］ - 米テキサス州のアボット知事は１８日、州内の全政府機関に対して２１日からマスク着用を義務化しないよう命じた。 州内の公立学校についても、６月４日以降は学生や教員、スタッフなど含め、学内でマスク着用を要請されることはないとしている。 一方、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は最新のガイドラインで、全ての人が予防接種を受けられるわけではないため、学校では２０２０─２１年度もマスクを

［ワシントン　18日　ロイター］ - 米財務省は18日、中国軍に関連しているとみられる特定企業への投資禁止措置の実施時期を約2週間先延ばしすると発表した。 従来の5月27日から6月11日午前9時30分（日本時間午後10時30分）に延期される。 バイデン政権はトランプ前政権下で課された同措置を含め様々な対中政策を見直している。 政府高官は、2週間の延長により「軽率なやり方」で起草・実行されたトランプ

［ソウル　１８日　ロイター］ - 韓国の文在寅大統領は２１日、ワシントンでバイデン米大統領と初の首脳会談を行う。停滞が続く北朝鮮との対話を再び前進させる目的で、米政府のより積極的な関与を求めるとみられる。 バイデン政権は最近、北朝鮮政策の見直しを完了し、非核化という最終目標を維持しながら緊張緩和に向けて現実的な外交手段を行使していくと表明。ある韓国政府高官は、こうした方針は南北対話再開の地

［ワシントン　18日　ロイター］ - 米民主党のペロシ下院議長は18日、2022年の北京冬季五輪を巡り、選手団以外の外交使節の参加を見送る「外交的ボイコット」を実施するよう呼び掛けた。 超党派の議会公聴会で「私が提案するのは、他の人からの提案と同様に外交的ボイコットだ」とし、世界の主要国は北京五輪への参加を控えるべきと主張。「現在行われているジェノサイド（民族大量虐殺）を踏まえると各国首脳が中国に

［ガザ／エルサレム／パリ　１８日　ロイター］ - イスラエルは１８日、夜間に一時休止していたパレスチナ自治区ガザへの空爆を再開した。パレスチナの武装勢力もロケット弾を発射し、応酬した。 警察当局によると、ガザとの境界に近いイスラエルの農家では、ロケット弾によってタイ人の労働者２人が死亡し、７人が負傷した。 夜間に戦闘が休止されていた間、国連はガザに小規模な燃料輸送団を派遣。国連の試算では、ガザ

［レイキャビク　１８日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は１８日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆でＡＰ通信や中東のテレビ局アルジャジーラが入るビルが破壊されたことを巡り、米政府が一段の情報を入手したことを明らかにした。 ブリンケン長官は「イスラエルに対しさらなる情報を求め、情報機関を通じ追加情報を得たと理解している。しかし、私からコメントできることはない」と語った。 イスラエル

［ジュネーブ　18日　ロイター］ - 米国のロバート・ウッド軍縮大使は18日、国連軍縮会議の核戦争防止を巡る協議で、中国は核兵器を巡る米国との協議を拒否していると述べた。 ウッド大使は「中国は大幅に核兵器を増加させているにもかかわらず、残念なことに核リスクの低減に向けた米国との二国間交渉を拒否し続けている」と指摘。米国はロシアと協議しているが、中国はこれまでのところ同様の協議に取り組む姿勢を示

［台北　１８日　ロイター］ - 台湾当局は１８日、域内で新型コロナウイルスの感染が急増していることについて、経済や主力の半導体産業への影響は限られると指摘、半導体メーカーは通常通りの操業を継続できる体制を整えていると述べた。 国家発展委員会のトップは会見で、６月末までに感染を封じ込められれば、域内総生産（ＧＤＰ）への影響は０．１６％ポイントにとどまると予測。第３・四半期までかかれば０．５３％

［台北　１８日　ロイター］ - 台湾政府は１８日、新型コロナウイルスの新規感染者が増加していることを受け、全ての学校を来週末まで閉鎖すると発表した。 台湾ではここ１週間で約１０００人の新規感染者が出ており、台北では新たな規制が導入された。 潘文忠教育部長（教育相）は記者会見で、２８日まで全校を休校とし、オンラインで授業を行うことを明らかにした。 会見に同席した陳時忠衛生福利部長（衛生相）によると、

［アーメダバード（インド）　１８日　ロイター］ - インドでは１８日、過去２４時間の新型コロナウイルス新規感染者が２６万３５３３人に上り、累計感染者が２５００万人を突破した。 また、感染が最も拡大している地域の一つである西部グジャラート州では、１７日のサイクロン上陸前に沿岸部から避難してきた２０万人にコロナ検査を実施。主要都市アーメダバードの当局者は、避難所に移された人々にはマスクを提供

［ベルリン　１８日　ロイター］ - ドイツ連邦憲法裁判所は１８日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の公的部門証券買い入れ（ＰＳＰＰ）に違憲性はないとの判断を示した。 憲法裁は、デフレ脱却に向け２０１５年に導入された２兆４０００億ユーロ（２兆９０００億ドル）規模のＰＳＰＰについて、連邦政府と議会がＥＣＢの政策決定について綿密な評価作業をしたことを踏まえ、訴えには根拠がないと指摘した。 独財務省はこの判断を歓迎

［ブリュッセル　１７日　ロイター］ - 欧州委員会は１７日、グリーン投資を分類する規則を巡り、天然ガスを対象とする必要性に言及した。 欧州委は先月、グリーン投資の対象と考えられる経済活動のリストを発表した。グリーン投資は民間資金を呼び込み温室効果ガス規制の目標達成につなげる欧州連合（ＥＵ）の計画の中核部分を占めている。 輸送や工業など一部のセクターに対する規則は合意されたもの、天然ガスを燃料とする

［台北　１８日　ロイター］ - 台湾当局は１８日、香港政府が在台湾の香港代表部の業務を一時的に停止する決定に遺憾を表明した。 香港特区政府の報道官は１８日、在台湾の香港代表部が一時的に業務を停止したと明らかにした。台湾での新型コロナウイルス流行が原因ではないとしている。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１７日、アルメニアのパシニャン首相とアゼルバイジャンのアリエフ大統領と個別に電話会談し、最近の両国間の緊張の高まりに対する懸念を伝えた。ホワイトハウスが声明で明らかにした。 アルメニアは先週、アゼルバイジャンが国境を越えて軍を派遣したと非難。アゼルバイジャンはこれを否定し、同国側の国境を防御しただけとしている。

［１８日　ロイター］ - 人権団体の政治犯支援協会（ＡＡＰＰ）によると、ミャンマーで２月のクーデター以後、治安当局による反対派弾圧で８００人以上が殺害された。 １７日時点の死者は８０２人。ＡＡＰＰは定例会見で「これはＡＡＰＰが確認した死者数であり、実際の死者数はこれをはるかに上回る公算が大きい」と述べた。 インドと国境を接する西部チン州の町や、マンダレー、ヤンゴンといった主要都市などで新たに６人が

［ウェリントン　１８日　ロイター］ - ニュージーランドのナッシュ観光相は１７日遅く、移民政策を変更する計画を明らかにした。 新型コロナウイルスの流行に伴う国境封鎖が完全に解除された後、低スキル労働者を中心に移民の受け入れを縮小する。一方で、高スキル労働者や富裕層の投資家の誘致を目指す方針も示した。 同相は、新型コロナの流行により移民労働者への依存が鮮明になったと発言。移民流入で住宅やインフラへの

［東京　18日　ロイター］ - 在留外国人の収容や送還の規則を見直す入管法改正案を巡り、野党の反対や国内外の批判を受け、政府は18日、今国会での成立を断念、法案を取り下げて廃案にすることを決めた。 同法案は、難民申請をしている外国人でも強制的に母国に送還されることや、退去命令に従わない人に罰則を設けるなどの点が難民条約違反、人権侵害であるとして弁護士団体や学者など国内外から批判を浴びていた。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米上院は１７日、中国からの競争圧力が強まる中、米国の基礎・先端技術研究などに５年間で１１００億ドル超を拠出する法案について、審議開始を８６対１１の賛成多数で可決した。 「エンドレス・フロンティア法案」は、総額の大半に当たる１０００億ドルを、人工知能（ＡＩ）などの主要な技術分野での基礎・先端研究、研究成果の商業化、教育・訓練プログラムに投資する内容。 民主党上院

［アーメダバード　１７日　ロイター］ - インドが２０年に１度の大型サイクロン「タウテ」の直撃を受けている。西部グジャラート州では港湾や空港が閉鎖されたほか、電柱や建物が倒れるなどして停電が発生。２０万人超が避難する事態となっている。 悪天候は数時間続くとみられ、新型コロナウイルス対応に苦慮する同国にさらなる圧力がかかっている。 「タウテ」は沿岸部のケララ州、カルナタカ州、マハーラーシュトラ州を