14日、蔡英文総統は台湾北部にある新竹市の国際宇宙センター（NSPO）を視察、台湾はグローバルな宇宙市場や宇宙産業に参入する能力があり、宇宙技術分野は「国防及び戦略産業」を支える重要な項目であるとの考えを示した。

台湾では、「宇宙開発法」が今年5月31日に成立した。宇宙産業を「六大革新戦略産業」の一つ「国防及び戦略産業」として確立するため、2019年から2028年までの第三期「航空宇宙計画」では、計251億台湾元（約996億日本円）を投入する予定だ。10機の衛星を独自に開発し、衛星産業のサプライチェーンを確立することを目指すという。

現在、世界各国が安全保障分野における宇宙利用に積極的になっている。蔡総統は近年、台湾の衛星の自主開発能力を強化していると述べた。世界で初めてブラックホールの撮影に成功した国際プロジェクト「イベント・ホライズン・テレスコープ（EHT）」や、米航空宇宙局（NASA）の火星探査車「パーサヴィアランス（Perseverance）」の設計や操縦などでも、多くの台湾の人材が活躍していると期待を寄せた。

（蘇文悦）