国際

［フランクフルト／ビリニュス　9日　ロイター］ - リトアニアの政府高官と業界団体がロイターに明らかにしたところによると、中国は多国籍企業に対し、リトアニアとの関係を絶たなければ中国市場から締め出すと警告している。 「台湾」の名を冠した事実上の大使館である代表機関がリトアニアに設置されたことを受けて、中国政府は先月、リトアニアとの外交関係を格下げした。 中国外務省のコメントは取れていない。

［9日　ロイター］ - 米国の非営利団体（NPO）ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は9日、報道の自由とメディアへの攻撃に関する年次報告を公表、世界各地で投獄されているジャーナリストが12月1日時点で少なくとも293人と過去最多だったと指摘した。 少なくとも24人が取材活動中に死亡。このほか取材活動中か特定できない状況で18人が亡くなった。 投獄の理由は国・地域によってさまざまだが、記録的な数の

米国とオーストラリアに続き、イギリスとカナダが中国共産党による人権侵害を問題視し、北京冬季五輪の外交的ボイコットを表明した。カナダのジョリー外相は、複数国が同日にボイコットを発表できたのは緊密な連携の成果だと述べた。

欧州連合（EU）は8日、域外の第三国がEU加盟国に対して経済的な報復措置を仕掛けた場合、これに対抗する貿易制裁を講じることを明示した。台湾と関係を強化するリトアニアに対して経済的圧力を強める中国当局を念頭に置いた動きだ。

［ワシントン　8日　ロイター］ - 米国防総省のラトナー次官補（インド太平洋安全保障担当）は8日、上院外交委員会の公聴会で証言し、台湾の自衛力強化は喫緊の課題で、中国抑止に不可欠な要素だとの認識を示した。 「台湾への防衛装備品およびサービスの提供に加え、国防総省は、台湾の人々の安全を脅かし得る武力の行使やその他の強制行為に対する米国の抵抗力維持に引き続きコミットしている」と表明した。

［ウェリントン　8日　ロイター］ - ニュージーランドは8日公表した5年に一度の国防報告書で、インド太平洋地域での中国の積極的な利益追求により安全保障上の脅威が高まっていると警告した。 米中間などの戦略的競争の激化も周辺地域での衝突のリスクを高めると分析した。 「戦略的競争がますます国家間関係の背景要因となっている」とし、中国の台頭がこうした競争の主要因だと指摘。 あからさまな衝突に至らずとも、

［8日　ロイター］ - 米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）は8日、ミャンマー国軍が管理する全企業を対象に、プラットフォーム上での活動を禁止すると発表した。 2月には、ミャンマー国軍とつながりのある全団体による広告を禁止しており、さらに踏み込んだ措置を取る。 メタのアジア太平洋新興国ポリシー担当ディレクター、ラファエル・フランケル氏は、今回の措置について「これらの企業がミャンマー国軍の

シドニー大学の中国製PETスキャナー購入の件を巡り、豪情報機関は「中国政府がデータを入手する可能性がある」とセキュリティ上の懸念を表明。

［コペンハーゲン　7日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は7日、新型コロナウイルスワクチン接種の義務化は「最終手段」との見解を示した。 欧州では、ドイツなどの諸国が相次ぎ接種義務化の是非を議論している。オーストリアは11月、全国民に来年2月からワクチン接種を義務付けると発表、大規模な抗議デモが起きている。 クルーゲ氏は記者団に、「ワクチン接種義務化は絶対的な

［東京　8日　ロイター］ - 磯崎仁彦官房副長官は8日午後の会見で、子育て世代への10万円給付について、どのような場合に全額を現金にすることができるのか、具体的な運用方法を検討していきたいと述べた。 岸田文雄首相は8日の衆院本会議で立憲民主党の泉健太代表による代表質問への答弁の中で「（5万円相当は）クーポンを原則に検討いただきたいが、自治体の実情に応じて現金でも可能とする」と述べた上で「地方自治体

［フランクフルト　7日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ECB）は7日、ECBの成長・インフレ予測の立案などで重要な役割を担う経済総局長にスペインのオスカル・アルセ氏を任命したと発表した。 ベルギー人エコノミストのフランク・スメッツ氏の後任となる。 来年の第1・四半期に着任するアルセ氏は現在、スペイン銀行（中央銀行）の経済・統計・調査担当ディレクターを務めている。前任のパブロ・エルナンデス・デコス氏

［バイコヌール（カザフスタン）　8日　ロイター］ - 衣料品通販大手ZOZO（ゾゾ）創業者の前澤友作氏が乗船したロシアの宇宙船「ソユーズ」が8日、国際宇宙ステーション（ISS）に向けてカザフスタンのバイコヌール基地から打ち上げられた。 ソユーズには、ロシア人宇宙飛行士アレクサンダー・ミシュルキン氏、前澤氏のアシスタントの平野陽三氏も乗船。ロシア国営宇宙会社ロスコスモスによると、約6時間でISSに

［シドニー／北京　8日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は8日、来年2月の北京冬季五輪に政府高官を派遣しない方針を明らかにした。米国の外交ボイコットに加わる形で、すでに冷え込んだ豪中関係を一段と悪化させる恐れがある。 モリソン首相は記者団に対し、中国政府は人権侵害などオーストラリアが提起した複数の問題についてまだ対応しようとしていないと指摘し、「オーストラリアの政府高官は五輪のために

米バイデン大統領は7日、ロシアのプーチン大統領とオンライン会談を行い、ウクライナ情勢などを協議した。バイデン氏は、ウクライナ周辺に展開するロシア軍の動きに「深い懸念」を示し、武力侵攻が行われた場合には同盟国と連携して強い

［パリ　7日　ロイター］ - 調査会社エラブは7日、来年4月のフランス大統領選について、保守中道系野党・共和党の候補に決まったペクレス氏（54）が決戦投票でマクロン大統領に勝利する勢いだとする世論調査を発表した。 マクロン氏の敗北を予想した世論調査は、ペクレス氏の立候補が確定して以降で初。マクロン氏は正式な立候補をまだ表明していない。 調査はニュース専門局のBFMとレクスプレス誌の委託で実施。1

［東京　8日　ロイター］ - 岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が8日午後、衆議院本会議で始まった。岸田首相は18歳以下が対象の10万円相当の給付のうち、クーポン形式の5万円は「原則クーポンだが現金も可能とする」と述べた。立憲民主党の泉健太代表への答弁。 10万円相当の給付については、半額をクーポンとすることで事務経費が膨らむとの批判が出ていた。 岸田首相は「クーポン給付は子育てに関

［東京　8日　ロイター］ - 東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERA（東京都中央区）は8日、豪バロッサ・カルディータガス田の権益12．5％を取得すると発表した。2025年ごろからダーウィンの液化基地で液化天然ガス（LNG）を生産する。年間約42．5万トンの権益相当分のLNGを引き取る。

半導体大手・サムスン電子が米テキサス州テイラー市に半導体工場を新設することを決め、半導体供給網を拡大するための米中間の経済戦争が一層激しくなっている。

豪州のモリソン首相は8日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害などを理由に来年2月に開催される北京冬季五輪に政府関係者を派遣しないと明らかにした。米国の「外交的ボイコット」に豪州も追随した格好だ。

［オタワ　7日　ロイター］ - カナダのオリーガン労働相は7日、現行の新型コロナウイルスワクチン接種義務化の対象を2022年初に銀行、通信および連邦政府が規制する全ての業種に拡大する方針を示した。 カナダ政府は9月、公共部門および連邦政府が規制する航空、鉄道、海上輸送で働く従業員にワクチン接種を義務付けると発表した。 オリーガン労働相は声明で「連邦政府が規制する全ての職場でワクチン接種を義務付

［ロンドン　7日　ロイター］ - 世界全体の家計資産に占める「超」富裕層の資産保有比率は今年3．5％と、コロナ禍が発生した昨年初めごろの2％強から一段と上昇し、過去最多水準を記録した。社会科学者のグループが7日公表した最新の「世界不平等リポート」で、超富裕層による「世界の富の支配」が改めて浮き彫りになった。 リポート執筆を主導したルーカス・チャンセル氏は「コロナ危機は超富裕層とその他の人々の格差を

［パリ　7日　ロイター］ - 米国と独仏英伊の5カ国首脳は7日、電話会談を行い、ロシアのウクライナに対する「攻撃的な」行動に対し警戒を続けるとの見解で一致した。 仏大統領府は「5カ国首脳なウクライナの主権を保証し、安定と安全を確保するために強力する決意を改めて確認した」とし、「ロシアがウクライナに対して取る可能性のある攻撃的な行動を引き続き警戒する」とした。 5カ国首脳は、バイデン米大統領とロシア

中国共産党公式メディアと代理人は2021年のカナダ連邦選挙結果に影響を与えるため、様々なメディアプラットフォームで偽情報を流していた。世界の偽情報を監視するカナダ拠点団体「ディスインフォ・ウォッチ（DisinfoWatc

米国の情報機関は、中国がアフリカ大西洋沿岸の赤道ギニア共和国に初の軍事拠点を建設しようとしていることを突き止めた。米当局は詳細を明らかにしていないが、中国の軍事的脅威が大西洋地域にまで及ぶことを意味すると警戒を強めている

［6日　ロイター］ - 米石油大手エクソンモービルは6日、パーミアン盆地の稼働資産から排出する温室効果ガスを2030年までに実質ゼロにする目標を表明した。 テキサス州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地のシェール層にも排出削減目標を拡大した。 物言う株主のヘッジファンドは、エクソンに気候変動対策を重視する取締役を送り込んでいる。 同社は上流部門の温暖化ガス排出強度を30年までに16年比で40

［台北　7日　ロイター］ - 台湾財政部が7日発表した11月の貿易統計によると、輸出は前年比30．2％増の415億8000万ドルで、過去最高を更新した。 17カ月連続の増加となった。年末商戦に向けた家電需要や世界的な半導体不足が背景。 ロイターがまとめた市場予想は23．05％増だった。10月は24．6％増。 遠隔通信・エレクトロニクス製品の輸出は19．5％増の56億9000万ドル。半導体の輸出は

中共ウイルスの蔓延により、中国はインド太平洋地域における影響力が弱まり、今後10年間で首位の米国を追い越すことはできないだろうと、豪ローウィー国際政策研究所が5日に発表した「2021年アジアパワー指数」の中で述べている。

60を超える米共和党下院議員らが2日、共産主義の危険性を教える項目を学校のカリキュラムに組み込むよう促す法案を提出した。共産主義や社会主義に好印象を持つミレニアル世代が増えるなか、共産主義の真の姿を学ぶ機会を提供するとし

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米国防総省は6日、アラスカ州で本土防衛ミサイルシステム用「長距離識別レーダー（LRDR）」の設置が完了し、試験運用を始めると明らかにした。大陸間弾道ミサイルのほか、超音速兵器など次世代の脅威にも対応できるという。 同省は2015年、同州中部のクリア宇宙軍基地に長距離レーダーを設置し、イランや北朝鮮などが発射するミサイルの探知のほか、アラスカ州とカリフォルニア州の

［東京　7日　ロイター］ - 岸田文雄首相は7日、米国が北京五輪の外交的ボイコットを発表したことに関連して、日本の対応について、「五輪の意義、わが国の外交にとっての意義を総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたい」と語った。