国際

［北京　16日　ロイター］ - 米税関・国境警備局（CBP）は、中国のスポーツ用品メーカー、李寧の製品輸入を港で差し止めたと明らかにした。同社のサプライチェーン（供給網）に北朝鮮の労働力が使われていたことが判明したため。 CBPはウェブサイトで、同社には30日以内に囚人労働や強制労働が使われていないとの証拠提出を求めたと説明。証明できなければ没収される可能性があるとした。 米国は「敵対者に対する

英出版社2社が、中国での印刷業務を円滑に進める目的で、自己検閲を行ったことが明らかになった。

米国のサリバン大統領補佐官と中国外交担当トップの楊潔篪（よう・けつち）共産党中央政治局員は14日、イタリア・ローマで約7時間会談した。

ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく3週間が経とうとしている。バイデン米政権は国防費削減を重視し核兵器の役割低下を掲げてきたが、これらはいま、現実的な選択肢ではないとして見直される可能性が高いと専門家はみている。

［ワシントン　15日　ロイター］ - 国際通貨基金（IMF）は15日、ロシアのウクライナ軍事侵攻は成長鈍化とインフレ高進という形で世界経済全体に影響を与えるとし、長期的には世界経済の秩序を根本的に変える可能性があるとの見方を示した。 IMFはウェブサイトに掲載した声明で、今回の危機は人的被害や歴史的水準の難民に加え、食糧やエネルギーの価格を押し上げ、物価上昇や所得減少を引き起こし、ウクライナ周辺国

［ワシントン　15日　ロイター］ - バイデン米大統領は、ウクライナに対する8億ドルの追加安全保障支援を16日に発表する見通し。ホワイトハウス当局者が明らかにした。

［16日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、和平交渉におけるウクライナとロシアの立場はより現実的になっていると述べた。インタファクス・ウクライナ通信が報じた。 16日早くに公表したビデオ演説で「会議は続いている。交渉上の立場がより現実的になっているとの報告を受けている」と発言。「だが、ウクライナの国益になる決定には、なお時間が必要だ」と述べた。

［ジュネーブ　15日　ロイター］ - ウクライナ政府高官によると、国内各地に設置された人道回廊を通じ、15日に計約2万9000人が退避した。ロシア軍に包囲された南部マリウポリから退避した市民が約2万人と、大半を占めた。 また、赤十字国際委員会（ICRC）によると、ウクライナ北東部スムイからは数千人の民間人を乗せた100台超のバスが人道回廊を通じ、中部ルブヌイに向け退避した。バスには主に女性と子

［15日　ロイター］ - ロシアは15日、フランスのストラスブールに本部を置く欧州評議会から脱退した。欧州評議会は欧州人権条約の制定のほか、共産主義圏の崩壊後に東欧諸国の民主化などを支援した国際機関。脱退により、ロシアと欧州との間の亀裂が一段と深まる恐れがある。 欧州評議会はこの日、ロシアの除名を巡る採決の実施を予定。採決の数時間前にロシアは脱退を表明した。 欧州評議会議員会議（PACE）でロシア

［15日　ロイター］ - 米FOXニュースは同社のカメラマンがウクライナで乗車中に銃撃を受け死亡したとウェブサイトで発表した。 このカメラマンはFOXニュース記者と取材中、14日に首都キエフ近郊で銃撃された。ニュース記者は現在入院中としたという。

［プシェミシル（ポーランド）／パランカ（モルドバ）　15日　ロイター］ - 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の集計によると、ウクライナから戦火を逃れて国外に脱出した避難民が、15日までに300万人を超えた。 ウクライナ西部リビウ近郊の軍事施設にも攻撃が行われた13日以降、これまで比較的安全とみられていた西部からも避難する人々が出始めたという。難民は300万0381人に上った。 大半が

［ワシントン　14日　ロイター］ - 世界銀行のマルパス総裁は14日、ロシアのウクライナ侵攻と対ロシア制裁に伴い価格が高騰している食料やガソリンについて、買いだめを行わないよう個人や企業に呼び掛けた。 ワシントン・ポスト主催のバーチャルイベントで述べた。戦争よりも制裁の方が世界経済の生産に大きな影響を及ぼすと発言。ただ、現状から判断して、世界経済の回復が止まることはなく、世界の域内総生産（GDP）

［15日　ロイター］ - ロシアのアブラムチェンコ副首相は、国内で食料が不足するリスクはないとし、消費者に買いだめに走らないよう呼び掛けた。 ロシア経済は、西側補国の制裁を受けて、1991年のソ連崩壊以降で最大の危機に直面している。 副首相は「取扱商品が不足したり、減少するリスクはない。将来に備えて購入し、人為的に需要を押し上げる価値はない。市場を再構築し、互いに利益が得られる貿易体制を確立し、

［リビウ（ウクライナ）　15日　ロイター］ - ウクライナ紛争を巡り、ロシア政財界幹部への制裁が強化される中、米国は中国に対し、ロシアに軍事・経済的支援を行わないよう警告した。ウクライナとロシアの停戦交渉は14日にいったん中断されたが15日に再び行われる見通し。 ロシアのプーチン大統領が2月24日にウクライナへの侵攻を命じて以来、激しい戦闘と砲撃で数千人が死亡している。 停戦交渉のウクライナ

［15日　ロイター］ - ウクライナ大統領府の顧問を務めるオレクシー・アレストビッチ氏は14日遅く、ロシアが攻撃に使用できる資源は5月初めに枯渇する見込みで、それまでに戦争が終結する可能性が高いとの見方を示した。 ウクライナとロシアの停戦交渉はこれまでのところ、一般市民が避難する人道回廊の設定を除き、ほとんど成果が出ていない。 ウクライナの複数のメディアが掲載した動画で、アレストビッチ氏は、実際

「世界は食糧供給危機に向かいつつある」とノルウェーの大手肥料メーカーのCEOが警鐘を鳴らした。

香港での人権侵害について発信してきた英国拠点のNGO「香港ウォッチ」は14日、香港警察から「国家安全維持法に抵触する」との警告通達を受けたことを明らかにした。同法が国外団体に適用されたのは今回が初めてとなる。

中国国内の学者はこのほど、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領と決別するよう中国指導部に呼びかけた。学者は、ロシアと関係を深めれば、中国も今後、国際社会で孤立化すると警告した。

ロシアによるウクライナ侵攻から19日が経とうとしている。民間人にも多大な犠牲が広がるロシア軍の攻勢に、米国をはじめ北大西洋条約機構（NATO）はウクライナに対して分析情報や兵器供与といった支援をしている。

中国がタイ海軍に販売するS26T潜水艦に、ドイツのMTUフリードリヒスハーフェン社（MTU Friedrichshafen GmbH）のディーゼル・エンジンを装備できないことがわかった。

岸田首相は14日の参議院予算委員会で、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアのウクライナ侵攻について「国際秩序の新たな枠組みの必要性を示している」と述べ、国連安保理改革に取り組む姿勢を強調した。フランスが以前提案した

［東京　15日　ロイター］ - 松野博一官房長官は15日午前の閣議後会見で、ロシアによるウクライナ侵略に対し、米国をはじめとする同志国と連携して「中国に対しても責任ある行動を求めていく」と述べた。 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は中国の外交担当トップの楊潔篪・共産党政治局員とローマで会談を行い、中国の対ロシア支援に「直接的、かつ極めて明確な」懸念を表明した。 松野長官は、他国間の

［14日　ロイター］ - 英国防省は14日、ロシアがウクライナで化学兵器や生物兵器の使用を計画している可能性があるとの見方を示した。ロシア軍に対する偽の攻撃を演出し、それに対し化学・生物兵器を使用する可能性があるとした。証拠は示していない。 同省は「攻撃を装うという形を取ったり、薬剤や病原体、弾薬の『発見』を演出するなどし、ロシア側が主張するウクライナによる兵器使用の証拠をでっち上げる形を取る

［ワシントン　14日　ロイター］ - 国際通貨基金（IMF）は14日に公表したスタッフ報告で、ロシアによる侵攻を受け、今年のウクライナ経済は10％のマイナス成長に陥り、紛争が長期化すれば見通しは一段と悪化するとの見方を示した。 IMFは、ロシア侵攻前と比べウクライナの経済成長率は少なくとも13．5％ポイント低下すると予想。紛争が比較的早期に終結し、大規模な支援が得られた場合、2022年のマイナス

［ニューデリー　14日　ロイター］ - インドは、原油やその他コモディティーを割安な価格で売却するというロシアの提案を受け入れる可能性がある――。2人の政府高官が明らかにした。 西側諸国は、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を通じて同国の孤立を図っている。複数の米政府高官は最近、インドが軍事面でロシアの兵器に大きく依存していることは認めつつ、できるだけロシアから離れてほしいと発言した。ただ

［ワシントン　14日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのオミクロン株の亜種で感染力が強いとされる「BA.2」について、米ホワイトハウスのサキ報道官は14日、米国内で以前から流行しており、現時点での感染者は約3万5000人に上るという認識を示した。 国が保有するワクチンや医薬品などは全てウイルスに対して有効とした上で、新型コロナへの対応で新たな資金が必要と強調。「もし資金がなければ、一部の

［ワシントン　11日　ロイター］ - ウクライナ侵攻に関与したロシア政府高官やオリガルヒ（新興財閥）関係者らの制裁回避などを取り締まる米政府のタスクフォースは、これら関係者を支援する銀行や暗号資産（仮想通貨）交換所も調査の対象とする考えだ。米司法省の高官が11日、明らかにした。 高官は記者向けブリーフィングで「制裁対象のオリガルヒや団体を適宜、起訴に持ち込むだけでなく、これら対象者・団体の制裁逃

［チューリヒ　14日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）は14日、ロシアによる侵攻で不足していた医療機器や装置などがウクライナに届き始めていると明らかにした。物資の不足に直面する同国の医療体制を支援する。 WHOによると、ウクライナではサプライチェーンが深刻な混乱に陥っている。販売業者が打撃を受けたほか、軍事行動により一部の備蓄は利用できず、医薬品の供給が不足しているという。 声明で「

［ロンドン　14日　ロイター］ - 英国のジャビド保健相は14日、ジョンソン首相がサウジアラビアに原油を増産するよう説得しようとしていると述べた。これに先立ち英紙タイムズは、ジョンソン首相が増産の働き掛けへ今週サウジを訪問する予定だと報じた。 保健相はタイムズ・ラジオで、数日前に81人の死刑を執行したサウジに原油を巡り支援を求めるのは正しいことかとの質問に対し、サウジとは率直な関係だとした上で、「