国際

［台北　7日　ロイター］ - レモンド米商務長官は6日、台湾の王美花・経済部長との電話会談で半導体のサプライチェーン（供給網）について協議し、新設する枠組みを通じて双方が技術貿易や投資で協力することで一致した。 米商務省によると、レモンド長官は「台湾に対する米国の支持と米台間の商業・投資関係の重要性を強調」した。 また「特に半導体サプライチェーンや関連するエコシステムの分野において、商業上の共通の

［ヒューストン　6日　ロイター］ - 米油田サービス大手ハリバートンのジェフ・ミラー最高経営責任者（CEO）は6日、化石燃料の開発投資が長年にわたって低迷したことを受けて、世界が石油不足の時代に突入しつつあるとの認識を示した。 同CEOはヒューストンで開催された石油・ガス業界の会合で「久しぶりに石油が買い手を探すのではなく、買い手が石油を探す時代が来る」と発言。供給不足が緩和するまで10年前後

［ニューデリー　6日　ロイター］ - ロシアとインドは6日、プーチン大統領の訪印に合わせ、通商と防衛に関する複数の合意に調印した。60万丁を超えるロシアの自動小銃カラシニコフをインド国内で製造する案件などが含まれており、米国がインドに対する制裁措置を導入するリスクがある。 ロシアのプーチン大統領は、ラブロフ外相とショイグ国防相と共にインドを訪問。両国は軍事・技術協力協定を2031年まで延長し、

［ウェリントン　7日　ロイター］ - ニュージーランド（NZ）のロバートソン副首相は7日、来年2月の北京冬季五輪に閣僚級の外交使節団を派遣しないと表明した。新型コロナウイルスが理由だとした。 国営放送TVNZに対し「さまざまな要因があるが、主に新型コロナに関連している。コロナに関する渡航などの手続きで訪問が容易ではなくなっているからだ」と述べた。中国側には10月に意向を伝えたと付け加えた。

［ウィーン　6日　ロイター］ - オーストリアのカール・ネハンマー内相（49）が6日、新首相に就任した。2カ月で3人目の保守系首相。スキャンダルによる数カ月に及ぶ政局の混乱脱出と、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）からの出口戦略を模索する。 ネハンマー氏は昨年から内相を務め、クルツ元首相の強硬な移民政策や4度の都市封鎖の履行に当たった。ネハンマー氏は就任式後に記者団に発表

6日、ロシアのプーチン大統領のインド訪問に合わせ、両国にとって初となる外交・防衛関係閣僚会合（2＋2）を開催した。防衛協力強化で合意し、さらにインドにおけるロシア製自動小銃の共同生産についても協議した。

シドニーを州都とするニューサウスウェールズ州当局が、昨年から企業や個人から防疫規則違反で徴収している中共ウイルス（新型コロナウイルス）関連の罰金総額は、約5000万豪ドル（約40億円）に上ることがわかった。

ロシアのプーチン大統領は6日午後、インドを訪問し、首都ニューデリーのハイデラバードハウスでモディ首相と会談した。対面式のロ印首脳会談は2019年以来2年ぶり。

政府は11月26日、防衛関係費7738億円などを盛り込んだ2021年補正予算案を承認した。防衛費の金額は、補正予算で計上する額として過去最大となった。

米国務省は、中国の女子テニスでダブルス元世界ランク1位の彭帥選手が前副首相から性的暴行を受けたと告発して消息不明になっている問題をめぐり、女子テニス協会（WTA）と協力して中国共産党政権に責任を追求すると述べた。

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米財務省は9─10日にオンライン形式で開催する民主主義サミットに合わせ、腐敗や深刻な人権侵害、民主主義の侵害などに関与した個人を対象に一連の制裁を発動する見通し。同省報道官が3日、明らかにした。 制裁対象について詳しい説明はなかった。制裁の計画については、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が最初に報じた。 財務省はまた、腐敗した当局者らに不動産市場の

［ロンドン／ワシントン　　3日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は3日、中国指導部は台湾に対する行動を慎重に考えるべきとし、中国が台湾海峡で危機を引き起こした場合、「恐ろしい結果」を招くと警告した。 ロイターネクストの会議で、中国が台湾に侵攻するのではないかとの質問に対し「そうなれば悲惨な判断になる」と応じた上で、台湾が自衛手段を持つことに「断固としてコミットする」米政府の姿勢を改めて示した。

［東京　6日　ロイター］ - 松野博一官房長官は6日午後の会見で、新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種に関し、モデルナ製とファイザー製を合わせて1億7000万回分の供給を受ける契約を既に締結済みであるとの見解を示した。 松野官房長官は、希望する国民全てに接種できるワクチンの量を「総量として必要な分を確保できる見通しとなった」と述べた。 3回目接種の実施方法や時期については、新たな変異株である

［東京　6日　ロイター］ - 岸田文雄首相は6日午後、衆議院本会議で第2次内閣発足後初の所信表明演説を行い、「世界の物価上昇が日本に波及する懸念が強まる中、日本経済を守るためにも、賃上げに向け全力で取り組む」と述べた。危機には躊躇（ちゅうちょ）なく財政出動する姿勢を示すとともに、財政健全化への意志も強調した。 ＜外国人入国禁止「批判は私が負う覚悟」＞ 民間企業に賃上げを促すには「賃上げと企業の成長

［3日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）は3日、米国の電気自動車（EV）産業を強化する法案に支持を表明した。 米EV産業を巡っては、労働組合員が生産した車種を対象にした4500ドルを含む1万2500ドル規模の税額控除案が、バイデン大統領の看板政策の一つである気候変動・社会保障関連歳出法案に盛り込まれている。 カナダとメキシコはこれに反対している。 カナダのエング貿易相は3日、ロイターに対し

独情報機関である連邦憲法擁護庁（BfV）は機密報告書で、中国によるドイツの政治家や政党へのハッカー攻撃について警告を発した。

スペイン拠点の人権団体セーフガード・ディフェンダーズは、2016年から2019年の間に600人以上の台湾人が世界各地から中国本土に送還されていたとする報告書を11月30日に発表した。中国共産党政権が強制送還などを通じて台

中国-ラオス鉄道の開通で経済的活性化の効果が期待される一方、「債務の罠」のリスクが指摘されている。

オースティン米国防長官は4日、活発化する中国軍機による台湾の防空識別圏（ADIZ）への侵入について、将来の台湾侵攻に向けた「予行演習」のようだと警戒感を示した。

［4日　ロイター］ - 米ミシガン州オックスフォードの高校で先月起きた銃撃死亡事件で、容疑者の生徒にクリスマスプレゼントとして拳銃を購入した父親と母親が4日に逮捕され、その後保釈された。 先月30日に起きた事件では14─17歳の生徒4人が死亡し、教師を含む7人が負傷。イーサン・クランブリー容疑者が第1級殺人やテロを含む複数の容疑で訴追された。 オークランド郡検察当局は3日、事件に関連して容疑者の

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米CNNテレビは4日、看板キャスターのクリス・クオモ氏を解雇したと発表した。セクハラ問題で辞任した兄のアンドルー・クオモ前ニューヨーク州知事に対応を助言したとされる問題で、新たな情報が明らかになったためという。 CNNで最も視聴されるニュース番組で司会を務めていたクリス氏は、11月30日に停職処分を受けていた。5月には、セクハラ疑惑への対応について広報の観点から

［ワシントン　5日　ロイター］ - 米共和党上院議員として長年活躍し、政界の重鎮の1人として1996年の大統領選で同党候補にもなったボブ・ドール氏が5日、98歳で死去した。ドール氏は今年2月、肺がんが進行していると診断され、治療を始めたと明らかにしていた。「エリザベス・ドール財団」によると、安らかに亡くなったという。 遺族は声明で「米国は英雄の1人を、われわれ家族は要を失った。彼は現実的な保守主義

［ワシントン　4日　ロイター］ - オースティン米国防長官は4日、中国空軍機による台湾周辺の飛行は「予行演習」のようだと述べた。 中国の空軍機はここ1年ほど、連日のように台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入しており、中国と台湾の間で緊張が高まっている。 オースティン氏はカリフォルニア州で開催された会議で「推測はしたくないが、確かに予行演習のように見える」と語った。

カリブ海の島国バルバドスは11月30日、英国のエリザベス女王を君主とする立憲君主制を廃止し、共和制に移行した。

中国の税関当局は通関の電子システムから「リトアニア」を削除したため、リトアニア商品の通関ができなくなった。同国政府は集団で北京に対抗する方法を欧州連合（EU）と協調している。

ブリンケン米国務長官は3日、もし中国が台湾に軍事侵攻するなら「多くの人にとって恐ろしい結果になる」と述べ、緊張の高まる台湾海峡で「危機を起こさないように」と中国共産党指導部を強く牽制した。

（見出しの誤字を修正して再送します） ［3日　ロイター］ - ロイターの集計によると、欧州の新型コロナウイルスの感染者数が3日に7500万人を突破した。このところの感染急拡大により、域内の一部の国で医療体制が圧迫される中、オミクロン型変異株の出現も脅威となっている。 欧州でオミクロン株が確認されたのは15カ国超に上る。オミクロン株の出現前から欧州はパンデミック（世界的な大流行）の震源地で、ロイター

大紀元英語版がこのほど入手した内部文書によると、中国国営メディアの国際部門は、一部の米国支局の従業員に対して、思想統制を行い、気功グループ、法輪功学習者と距離を置くよう命令した。

［シドニー　29日　ロイター］ - 南太平洋の島しょ国、ソロモン諸島における反政府抗議行動が暴動に転じ、4人の犠牲者が出たことを受けて、オーストラリアは治安維持を支援するため警察・兵士を派遣するに至った。 前週、3日にわたって続いた暴動では、抗議参加者による建物への放火や店舗での略奪が見られた。目撃者は、抗議者の怒りの矛先は高失業率や住宅難といった問題に向けられていたと話している。 だがこの暴動に

情報収集と法執行機関の連携により、インド太平洋地域の麻薬密造地帯「黄金の三角地帯（ゴールデン・トライアングル）」で大量の違法薬物が押収された。