米国国際開発庁のサマンサ・パワー長官は18日、ロシア・ウクライナ戦争の影響で東アフリカが食糧危機に直面するなか、人道支援において「特に中国の不在が際立っている」と非難した。

パワー氏は米シンクタンク戦略国際問題研究所の講演で、中国がより多くの食糧と肥料を世界市場や世界食糧計画に輸出すれば、「食料と肥料の価格に対する圧力を著しく緩和」することができると指摘。ロシアのウクライナ侵攻を傍観してきた中国は「世界的な食糧危機に黙認してはならない」と述べた。

パワー氏によると、2022年に国連の世界食糧計画で米国が27億ドルを寄付したのに対し、中国はわずか300万ドルしか寄付していない。ここ最近アフリカの角で少なくとも1103人の子どもが飢え死にし、700万人の子どもたちが深刻な栄養失調に陥っているという。

この週末にアフリカの角を訪れる予定のパワー氏は、同地域へ11億8000万ドルの米国援助を発表した。その中には、地元の穀物であるソルガムのほか、栄養不良の子どもたちへの栄養補助食品、瀕死の家畜に対する獣医の援助も含まれている。