［シドニー　１３日　ロイター］ – インドネシアのアリフィン・エネルギー・鉱物資源相は１３日のロイターのインタビューで、発電用石炭の世界最大輸出国である同国に対し、ロシアのウクライナ侵攻と対ロシア制裁以降、複数の国が石炭供給を求めてきたと明かした上で、そうした需要に応えるため増産することは可能だと述べた。

オーストラリア政府と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）共催の「シドニー・エネルギー・フォーラム」で取材に答えた。

ロシアからの石炭供給がなくなって助けを求めてきた国は明らかにしなかったが、「石炭が不足しているどの国もわれわれはできる限り助けるつもりだ」と発言。「われわれには石炭資源がある。バランスを考えれば、われわれは増産することが必要になる」と語った。国内炭鉱業者には採掘の２５％分を国内市場向けに取り置く義務がある点を指摘した。

アリフィン氏は欧州の石炭不足問題を認めた上で、インドネシア産石炭は欧州の規定などには合わないだろうとも指摘。一方で買い手側が燃焼システムを調整すればいいとの考えも示した。

インドネシアの今年の石炭生産目標は計６億６３００万トン。