オピニオン

パンデミックによる世界的な混乱が続いているが、昔の生活と比べれば、我々は遥かに恵まれている。人間は常に「完璧な世界」を求めて現状を評価しがちだが、そんな世界はこれまでにも、そしてこれからも決して存在しない。

ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関・国際自然保護連合（IUCN）は5月10日、政府が推薦する「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」は、自然遺産としての登録がふさわしいとする評価結果を政府に伝えた。これにより、7月にオンラインで開催される同委員会会合において、正式な登録が見込まれる。

中国で、テスラをめぐる騒動が勃発したことはよく知られているが、今回はこのことの意味を考えてみたい。

「中国共産党の歴史は、血塗られた野望と怨念の歴史だ」（同書まえがき）。

米国中央情報局（CIA）が最近発表した求人広告は異色である。人々の能力や愛国心に訴えるのではなく、より今のトレンドに同調しているからだ。

物理学者が自然界を表す方程式を求めるように、私は人間性を表す方程式を探究してきた。例えば、幸せについて論じた著書の中で、私は次の定理を紹介している。

「日本はいま、経済か人権かの選択を迫られている」。大紀元の取材に対し、長尾敬衆議院議員は日本の切実な現状を述べた。長尾議員はかつてビジネスマンとして中国に返還された直後の香港に赴いたことがある。巷にあふれかえる共産党のプロパガンダを目の当たりにし、驚きを隠せなかったという。独裁的なイデオロギーと残酷な統治手法を国外へと輸出し続ける中国共産党政権に対し、日本はどう対処すべきなのか。大紀元は日本が直面する喫緊の課題について意見を伺った。

菅首相とバイデン大統領は4月16日、ワシントンで日米首脳会談を行い、双方とも会談の成功を宣言した。会談後の共同声明は包括的で、異例にもある特定の対象に的を絞っていた。それは中国だ。

中国共産党によって自由が奪われた香港の状況や、ウイグル人ら少数民族や信仰者の弾圧について、主要国はすでに制裁措置を講じている。日本の人権外交は、旧来の支援型から制裁などの行動型への転換が求められている。大紀元はこのほど、日本の積極的な外交を推進する山田宏参議院議員に話を伺った。山田議員は、中国共産党の対日批判やプロパガンダにひるむことなく、日本は主要国と同様の制裁法を実施していく必要性があると述べた。

中国外交部の趙立堅副報道局長は4月26日、江戸時代の浮世絵「富嶽三十六景神奈川沖浪裏」を模した、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水に関するイラスト画像を貼り付けた。日本の原発処理水の海洋放水決定に、世界世論に向けてネガティブな印象を与える狙いがある。国際原子力機関（IAEA）は、日本の決定は国際慣例に沿うとして支持しているが、中国共産党は政治問題化を図り、情報工作を繰り返している。

2020年大統領選が終わり、多くのアメリカ人は得体の知れない違和感を抱いている。何かが違うと感じつつ、それが何であるのかを特定できず、困惑している。自分の問題点は、ライバルの目を通して見ると分かる時がある。かつての敵、ソ連の言葉がヒントを与えてくれるだろう。

新疆ウイグル自治区で今も続く、ウイグル人に対する残虐な「民族浄化」。その真相を命がけの証言に基づいて伝える、書き下ろし漫画の書評。

3月23日、痛ましい事件が起きた。バージニア州に住むパキスタン系移民のウーバーイーツ配達員モハマド・アンワーさん（66）が二人の少女に車を奪われ、殺害された。13歳と15歳の少女がアンワーさんをテーザー銃で撃ち、ハイジャックした車を加速させたところ、抵抗したアンワーさんが車から振り落とされて死亡した。

オックスフォード辞典によると、セーフスペース（安全な空間）とは「差別や批判、嫌がらせに晒されることのない環境」を指す。これは社会的少数派が安心して自分を表現できる場所であり、言論の自由を追求するのが前提だ。しかし、アメリカの大学に出現したセーフスペースは、その理想を放棄したようである。

最近アメリカで顕著な10のルールを紹介しよう。この国を永遠に変化させるかもしれない、新しくて過激なルールだ。

「キャンセルカルチャー」が流行しているアメリカで、もう一つの気がかりな現象がある。「woke」（社会的正義に敏感な）企業による一般人への制裁だ。私の経験を紹介しよう。

多くのアメリカ人は大手企業による検閲を心配しているが、それが自己検閲を促していることに気づいているだろうか。アカウントを1つ凍結したり、ビデオを1本削除したり、あるいは1冊の本を出版禁止にするだけで効果は十分だ。人々は敏感な政治論争を避けるようになり、自由に物を書かなくなり、最終的には禁止されていない議題についても発言を控えるようになる。

人間にとって必要なものに順位をつけるとしたら、「衣食住」が最上位にくるだろう。2番目に「セックス」を挙げる人がいるかもしれないが、私は「人生の意味」の方が上だと思っている。多くの人が長期間セックスレスでいながらも、人生の意味を見出し、非常に幸せで充実した日々を送っているからだ。

新型コロナウイルスの流行が始まって、約1年が経った。政治家は主流メディアを通じて国民の恐怖を煽り、アメリカ社会に劇的な変化をもたらした。人は恐怖に陥ると、安心と引き換えに自分の権利を犠牲にしようとする。これを熟知している政治家は、偽りのストーリーを執拗に宣伝し、思惑通りのシナリオを実現させた。平時において、冷静かつ合理的な議論が行われていれば、決して起こり得ないシナリオである。

私はニュージーランド人だが、アメリカの事をよく知っている。全米各地を飛び回り、大勢のアメリカ人と交流を重ね、次のような警告を発してきた。アメリカは、残酷で暴力的な社会主義革命に向かっている。もしアメリカが陥落したら、全世界の自由社会も陥落する。それが、ここアメリカで進行中ですよ、と。

最近の「ポリティカル・コレクトネス」（政治的な正しさ）は更に磨きがかかっている。どんなに些細で取るに足らないことでも、ポリコレの目からは逃れられない。最近、米国医師会雑誌（JAMA）オンライン版で「妊娠している人々（pregnant people）」という言葉を見つけた。「妊娠している人々のジレンマ：COVID-19の重症化リスクが高いのにワクチン治験から除外される」というタイトルの記事である。

日本の超党派議員は日本版マグニツキー法制定を目指す動きがあり、国際的な人権問題が議会で取り上げられ始めた。この問題に関心を寄せる鈴木正人・埼玉県議会議員は3月4日、議会定例会で、ウイグル族に対する中国共産党の人権侵害について一般質問を行った。鈴木議員は、在日ウイグル人が今なお中国共産党当局から監視されスパイ行為を強要されていることを指摘、県としての取り組み姿勢を問うた。

昨年の米大統領選を巡って、連邦最高裁はペンシルベニア州における選挙規則の変更は違法とする訴訟を却下した。原告の主張は明確で、非常に根本的な問題である。将来の選挙に影響を及ぼす可能性を考えれば、最高裁が訴えを退けたことは注目に値する。簡単に言うと、最高位の判事たちは職務を放棄したのである。

アメリカがポーランドやハンガリーより遥かに遅れているなんて、誰が想像できただろうか。この両国は明らかにソ連の圧政から教訓を学んだのだ。ポーランド政府は、イデオロギーを理由として投稿を削除する巨大IT企業に1350万ドル（約14億2450万円）の罰金を科す法律を検討している。ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相（Mateusz Morawiecki）は皮肉を込めて、フェイスブックに次のようなコメントを投稿した。

沖縄の米軍基地反対運動を展開する過激派や共産党の活動について、さまざまな危険な活動が行われている。公道への集団座り込み、移設工事を妨害するためのブロック設置、警察や在沖米軍への暴言、左翼議員による都市部や地方紙を利用した反米世論の宣伝など。これらの活動家の行動は、公安調査庁年次報告「内外情勢の回顧と展望」のなかでも毎年取り上げられている。活動家たちは島外、時に中国などの外国勢力を加えて扇動され、影響力を広げようとしている。

2020年と2021年は「科学のない年」である。あるいは「見せかけの科学の年」または「政治的な科学の年」と呼べるかもしれない。アメリカの製薬会社は競ってワクチンを開発した。しかし、それらに長期的な効果があるのか、またワクチン接種は本当に必要なのか、我々が知る術はない。

大紀元はいわゆる「陰謀論」に加担していません。人を惑わせる陰謀論は存在しても、それに異議を唱える相手を打倒するための差別用語としてこの言葉を使うのは、決して賢明なことではありません。

アメリカで全体主義国家が形成されつつある。官民を問わず影響力を持つグループが、「異なる意見は許さない」という概念を正当化し、一致団結しているからである。ほとんどのアメリカ人は抑圧的な新政権が誕生したことに気づいていない。あるいは、油断の隙を突かれて茫然としている人もいるだろう。なぜならば、政治家、官僚、大企業、学界、シンクタンク、非営利団体、主流メディア、そして草の根運動さえもが、邪悪な目的のために連携しているという「陰謀論」は、ばかげているように見えるからだ。国の大部分が陰謀に加担していたな

12月11日、アメリカの最高裁判所は大統領選に関するテキサス州の訴えを退けた。これに対しトランプ大統領は、最高裁判所には勇気と知恵がなく、落胆したとコメントした。

244年前、叡智あふれる米国の建国者たちは神に対する信仰心を基に、偉大なる国家・アメリカを建国した。4年前、天命に従ったトランプ大統領は「アメリカを再び偉大にする」と誓いを立て、「政府ではなく神を崇拝する」というアメリカが偉大な国家たる所以を述べた。