中国

国連の人権専門家は14日、十数年あまり指摘されてきた中国の強制臓器収奪「臓器狩り（Organ Harvesting）」に関する文書を発表した。専門家は、法輪功学習者、ウイグル人、チベット人、イスラム教徒、キリスト教徒、中国の少数民族を対象とした臓器収奪に関する信頼性の高い報告を得ているとして、中国政府に問題調査の受け入れを求めている。

対象となった18カ国のうち、欧米製ワクチンを使用している国では感染者数が激減したのに対し、中国製ワクチンを使用している国では感染者数が急上昇し、軸の最大値を超えた折れ線がグラフからはみ出ていることを明らかにした。

米国防総省は、過去20年続く対テロ・ドクトリンから転換し、対中国戦略に重点を置いた軍内部の組織調整を行なっている。バイデン政権は2月、国防総省に対中戦略専門家チーム「任務部隊（タスクフォース）」を設置し、中国がもたらす課題に対する米軍の対応を強化すると発表している。

自民党の外交部会は15日午前、中国におけるウイグル人やチベット人等に対する人権侵害を非難する国会決議案を全会一致で可決した。決議案は同日午後、自公両党の幹事長・国会対策委員長会談で検討される予定だ。また、自民党の下村博文政調会長が自身のツイッター上でうわさに対抗する書き込みを行い、決議案を全力で推進する姿勢を表明した。

6月14日、日本在住の法輪功学習者らは衆議院議員会館前で、在日法輪功学習者・付偉彤（ふえいとう）さんの母親を救援するための陳情活動を行った。学習者は、母親の即時釈放と法輪功弾圧の停止に向けて、日本政府や議員に対して国際的な働きかけを求めた。

経済産業省と財務省は6月14日、中国と韓国から輸入される溶融亜鉛めっき鉄線に対する、不当廉売関税（ダンピング関税）をめぐる調査を行うことを発表した。両省は国内4企業から、日本の同産業は営業利益が減少するな、実質的な損害が生じたとの申し立てを受けていた。

英国で開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）では、各国の首脳が中国当局をめぐって議論を展開していた際、会議室のネットワークの接続が一時切断されたことがわかった。

ガーサイド氏は、中共の一党支配体制はまもなく終焉を迎えると考えており、米国とその同盟国は中共政権を打倒するために団結しなければならないと強調した。中共に立ち向かうためには、米​英など5カ国「ファイブ・アイズ」や北大西洋条約機構（NATO）、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」など、民主主義諸国の連携が不可欠だという。

米ニューヨークにある中国の労働環境改善に取り組む労働NGO「チャイナ・レイバー・ウォッチ（CLW：China Labor Watch）」の創設者であるリ・チャン（音訳）は「中国の一帯一路の建設は強制労働に基づいている」と指摘し、「中国は一帯一路によって、政治的な利益を望んでおり、これらの労働者を利用する必要がある」としている。

12日、中国共産党が押し付けた「逃亡犯条例」に反対する大規模な抗議活動から2年が経つ。、在日香港人が東京・新宿でデモ行進を行った。国家安全法が制定され、香港でのデモや集会が厳しく規制されるなか、在日香港人は民主や自由を取り戻すために戦い続けることを誓った。

これまで中国で拡大してきた「テスラバッシング」は、反転の兆しを見せている。中国メディアは最近、電気自動車（EV）メーカーの米テスラをめぐる報道が間違ったとして謝罪した。

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は10日、米国などの対中制裁措置に対抗して、「反外国制裁法」を迅速に可決した。中国に進出する外資系企業は、同法の可決は透明性に欠けると批判した。

中国の知識人約200人が過去、日本政府が支援した日中交流プロジェクトに参加したことで、一部の中国人ネットユーザーにやり玉に挙げられた。その一方で、中国外務省は愛国主義者に同調せず、日中間の交流活動に理解を示したことが注目された。

国会の会期が目前に迫るなか、中国の新疆ウイグル自治区やチベット、南モンゴル、香港における人権侵害を非難する国会決議案について、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会の3政党がそれぞれ党として賛成することを機関決定した。

インドオリンピック委員会（IOA）は8日、中国の服装ブランド「リーニン（李寧）」との五輪選手団ウェア提供契約を打ち切ると発表した。東京オリンピック大会では、インド代表チームはノーブランドのユニフォームを着用する可能性がある。

中国における人権侵害行為を非難する国会決議の成立を求めて、少数民族や人権団体の代表者らが8日、衆議院議員会館で記者会見を開催した。日本ウイグル協会やSMGネットワークなど13団体が共同声明を発表し、ミャンマー国軍非難決議を歓迎するとともに、対中決議案の採択を促した。会見後、代表者らは複数の国会議員に声明文を手渡し、決議案への支持を求めた。

北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長が7日、ホワイトハウスでバイデン米大統領と会談した。ストルテンベルグ事務総長は中国をNATOが直面する一つの脅威とし、「われわれと価値観を共有しない」と会見後の記者会見で述べた。そのうえ、中国と対抗するため、「NATOは価値観を共有している国々と深く連携する必要がある」としている。14日、ブリュッセルで開かれるNATO首脳会議において、中国とロシアの脅威を念頭にNATOが抱える課題を議論する予定だ。

中国江蘇省蘇州市に住む法輪功学習者14人は、5月10日に地元当局に拘束されてから、依然として消息不明であることがわかった。

米上院は8日、中国との技術競争に備え、ハイテク分野の研究・生産を強化するため包括的な法案「米国イノベーション・競争法案（USICA）」を賛成68、反対32で可決した。

米上院の超党派議員団を乗せた、米空軍のC-17大型輸送機（C-17 Globemaster III）が6日、台北松山空港に到着し、中国と台湾で注目されている。中国当局は昨年、「米軍機が台湾に離着陸するときは米中開戦の時だ」と官製メディアを通じて威嚇したが、今回の米軍機に触れなかった。

台湾の呉釗燮（ジョセフ・ウー）外相は3日、中国がワクチンなどウイルス流行に関する支援の見返りとして、自国の領土と主張する台湾への圧力を高めるために、海外での政治的利益を求めていると述べた。

中国は2019年、太平洋の島嶼諸国からの輸入額が33億ドル（約3638億円）にのぼり、同地域の鉱物、木材、水産物などの輸出資源の半分以上を占めている。地域の環境問題を引き起こすだけでなく、中国共産党がこれを機に影響力を拡大することも懸念されている。英紙ガーディアンが5月30日報じた。

オフラインでも利用可能なデジタル通貨は、従来の通貨に比べて優位性があり、世界の金融情勢を大きく変える可能性がある。中国人民銀行（中央銀行）は、デジタル人民元の実用化に向けて大規模な試験運用を実施し、デジタル人民元のクロスボーダー（越境）利用の検討・準備を進めている。

200人以上の米下院共和党員は、中共ウイルスの起源を突き止め、パンデミック要因の隠ぺいを行った中国共産党政権の責任を追及する共和党の行動に加わるよう、民主党議員に呼びかけている。

「資本家を打倒する」と掲げる共産主義の中国では、企業家は多大な苦難を受けている。このほど、企業家の家族は、地方政府からの嫌がらせに耐えられなくなったとして、父親が経営する会社を地方政府に無償で差し出すと申し出たことが波紋を呼んだ。

ニュージーランド（NZ）の二大政党である与党・労働党と野党・国民党は昨年の総選挙前、情報機関から警告を受け、2人の中国系議員を排除したと、政治ジャーナリストのリチャード・ハーマン（Richard Harman）氏が5月26日明かした。

政府はこのほど、台湾に対して、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチンを提供すると発表した。これに対して、中国外務省は内政干渉だとして日本側を非難した。台湾の人々は、ワクチン提供を申し出た中国当局について、下心があると警戒している。

中国の著名な元弁護士である唐吉田さんは2日、留学先の日本で結核を患い意識不明の重体になっている娘に会うため出国を試みたが、中国当局によって阻まれた。中国の人権問題を取り扱う「維権網」が同日報じた。

6月1日、菅義偉首相は、総理大臣官邸で訪日中のジョン・アクイリノ（John C. Aquilino）米インド太平洋軍司令官と会談した。同氏が4月30日、ハワイ拠点の米インド太平洋軍司令官に就任して以後、日本が初の外遊先だ。

マレーシアが2019年に初めて発表した国防白書には、人員の改善から軍隊の近代化に至るまでの防衛改革が盛り込まれていた。2021年の国防予算は、こうした目標の達成を見込んで組まれている。 マレーシアの防衛専門家であるアフマド・エル=ムハンマディ（Ahmad El-Muhammady）博士は、同国防白書には「地域的および世界的に浮上している新たな安保課題に対処できるように、マレーシア防衛能力の改革の基盤構築と向上に関する内容が説明されている」と述べている。