中国

中国当局が軍事的な挑発を続けているなか、米国と台湾は軍事協力を強めている。台湾紙・聯合報5月31日付によると、台湾の特殊作戦部隊の戦闘力増強のため、米軍は特殊作戦部隊を派遣し、台湾国軍との訓練を行う予定だ。また、米国の上院議員は、台湾が敵軍に占領された場合を想定し、米軍が台湾に「レジスタンス・ネットワーク（RESISTANCE NETWORK）」の構築方法を伝授することを提案した。

菅義偉首相は5月27日、オンラインで欧州連合（EU）のミシェル大統領やフォンデアライエン欧州委員長と首脳会談を行った。双方は共同声明で、東シナ海・南シナ海情勢や中国当局による香港・新疆での人権侵害問題などで意見交換し、初めて台湾問題に言及した。

北海道教育大に勤務していた袁克勤（えんこくきん）元教授が中国当局によって2年あまり拘束されている事案について、長男の袁成驥（えんせいき）さんと支援者の大学教授が5月31日、衆議院議員会館で記者会見を行い、袁氏の早期解放を訴えた。

中国南部の広東省広州市は、石炭の不足と価格の高騰により、電力供給が再び深刻な状況になっている。中国財新網の報道によると、広東省における5月の最大の電力不足率は6.02%から8.3%で、消費電力ピーク時間帯における輪番制（輪番の電力使用）が年末まで続く可能性があるという。

スパイ容疑をかけられ、2年近く中国共産党政権に身柄を拘束されている袁克勤（えん・こくきん）元教授が、中国当局によってスパイ容疑で起訴されていることが明らかになった。26日、中国外交部（外務省に相当）の趙立堅報道官が発表した。これについて、大紀元の取材に答えた日本の法律学者は、中国は個人を恣意的に拘束して「外交カード」にしていると非難した。

中国当局は米国などの制裁措置に対抗して、現在、半導体の国産化を急いでいる。しかし、2月に起きた福島県沖を震源とするM7.3の地震によって、中国半導体生産のサプライチェーンは大きな打撃を受けた。中国半導体国産化の最大課題である技術と設備は、外国企業に強く頼っていることが改めて浮き彫りになった。

中国中央外事活動委員会弁公室主任の楊潔篪（よう・けつち）氏は5月24～27日にかけて、モスクワでロシア当局と安全保障問題をめぐって、第16回中ロ戦略安全協議を行っている。これに対し、英紙フィナンシャル・タイムズは「中ロ関係が深まった証拠」と指摘した。ロシアは2014年のウクライナ侵攻後、欧米諸国の制裁による深刻な経済苦に陥り、外国からの資金を切望している。

映画「ワイルド・スピード」の最新作に出演したジョン・シナ（John Cena）氏は25日、台湾を国と呼んだことを中国の国営メディアに批判された数時間後に、中国語で謝罪する動画を公開した。

今国会の会期も残りわずかとなった。国際情勢が今までにないほど緊迫化するなか、日本が西側諸国と足並みをそろえるためにやらなければならないことが一つ、閉会前に残されている。中国における人権侵害を非難する国会決議だ。昨年、米国のポンペオ国務長官（当時）が中国の新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の状態をジェノサイドとして認定して以来、先進諸国は次々と中国を非難する決議を議会で可決させた。

最近、中国当局からのバッシングを受けている米電気自動車大手のテスラは25日、中国国内でデータセンターを設置したと発表した。同センターでは、中国で販売された車両の車載カメラやセンサーなどから収集したデータの保存や管理を行う。

中国では最近、若者の間で「躺平（横たわること、または仰向けに寝そべること）主義」が流行になった。専門家は、社会的・経済的な圧力に対する若者の絶望的な感情を浮き彫りにしたと指摘した。

中国では、K-POP（韓国の大衆音楽）を無断で模倣する問題が深刻化している。これを受けて、韓国の文化体育観光部（以下、文体部）は21日の声明で、盗作の証拠を収集し、著作権侵害行為の責任を追及すると発表した。

米海軍と海兵隊は今年の夏頃、近年まれに見る大規模な軍事演習を行う予定だ。最先端の技術と戦術を用いて訓練を行い、将来起こりうる中国やロシアとの軍事衝突に備える。演習は17のタイムゾーンにまたがり、米海軍と海兵隊から約2万5000人が参加する。米軍事サイトMillitary.comが報じた。

米映画・エンターテインメント情報誌「ハリウッド・リポーター（The Hollywood Reporter）」電子版は21日、米映画界が中国市場に進出するために、中国当局の顔色を伺ってきたことについて反省する記事を掲載した。関係者は、記事は米ハリウッド映画業界にある中国当局を批判してはいけないとのタブーを打破したと認識を示した。

リトアニアのガブリエリュス・ランズベルギス（Gabrielius Landsbergis）外相はこのほど、同国がすでに中国と中東欧17カ国の経済協力枠組み「17+1」から脱退したことを明らかにした。外相は、欧州連合（EU）の真の結束のために、他の国も「17+1」から離脱する必要があるとの認識を示した。

5月13日の世界法輪大法デーの前日、米国のブリンケン国務長官は、中国伝統気功グループ、法輪功学習者の迫害に関与したとして、四川省成都市の当局者1人とその親族に制裁を科すと発表した。関係者は、今回の制裁は中国当局と法輪功弾圧専門機関に対する警告だと指摘した。

中国政府は最近、ウイグル人が中国共産党を称賛し、ポンペオ前米国務長官を非難し、当局から虐待を受けているとの主張を否定するビデオ数十本を公開した。しかし、これらの映像は当局の指示で制作されたものだと明らかになった。

米中ハイテク戦は東アフリカのエチオピアまで広がっている。米政府が支援する国際通信事業者連合体は、エチオピア政府の重要な電気通信事業入札で、中国当局が資金を提供した別の連合体を打ち負かし、同国通信市場への参入を承認されたことがわかった。

シンガポール共同によると、2月にミャンマーでの軍事クーデター以降、中国企業による違法採掘が急増しており、ミャンマー国軍は欧米からの制裁により経済状況が深刻になっているために許可したという。

5月20日、バルト三国のリトアニア議会は中国・新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の状況について、ジェノサイドとして認定する決議を賛成多数で可決した。同決議はまた、中国共産党に対し香港版国家安全法を廃止するよう呼びかけた。リトアニアはカナダ、イギリス、アメリカ、オランダに続いてジェノサイド認定した5番目の国家となった。

カナダで唯一のバイオセーフティーレベル4実験室（P4実験室）を有する国立微生物学研究所（NML）の感染症学者7人が、中国軍の研究者とエボラ出血熱やラッサ熱、リフトバレー熱などの感染症に関する共同実験を行い、2016～20年までに6本の研究論文を共同執筆していた。20日付のカナダ紙グローブ・アンド・メールが報じた。

米地質調査所（USGS）によると、中国南西部・雲南（Yunnan）省で21日深夜、マグニチュード6.1の地震が発生した。また、中国北西部・青海（Qinghai）省では22日未明、マグニチュード7.3の地震が発生した。

米独立書籍出版協会 （IBPA）は5月14日、オンラインの授賞式で、明慧出版社が刊行した英語書籍『明慧（ミンフイ）報告：中国本土における法輪功迫害の20年（以下、明慧報告）』が、ベンジャミン・フランクリン賞シリーズのビル・フィッシャー賞最優秀デビュー作部門で銀賞を受賞したと発表した。

岸信夫防衛相は19日、日本経済新聞の取材に対し、日本は「抜本的に異なる速度」で軍事力を増強しなければならないと述べた。また、防衛費のGDP比1%の枠を見直す考えも示した。その背景には、中国共産党政権の軍備拡張により、日中間の軍事バランスが年々中国側に傾いていることへの危機感がある。

5月7日、中国国家主席習近平氏とシエラレオネ大統領と電話会談を行った。習近平氏は中共ウィルスパンデミックにおいて、西アフリカの国と協力すると約束し、両国は「互恵的な協力関係を拡大すべき」と強調した。いっぽう、中国政府とシエラレオネ政府は5500万ドル（約59.9億円）で、シエラレオネの100ヘクタールの浜辺と保護された熱帯雨林を買収すると契約した。

今国会が会期終盤に入るなか、中国共産党による人権弾圧を非難する国会決議の成立を求める抗議活動が19日、国会議事堂前で行われた。チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、そしてミャンマーの人々など約300人（主催者発表）が参加した。

米紙ニューヨーク・タイムズ17日付の調査報道によると、米IT大手アップルが中国側の要求に従い、「1989年天安門事件」「チベット独立」「台湾独立」など、中国当局が禁止する用語を含むアプリを削除した。さらに、中国人ユーザーの個人情報を中国国営企業が運営するサーバーに保存し、管理権を譲った。

中国交通運輸部（省）や国家インターネット情報弁公室などの8の政府機関は14日、滴滴出行や美団打車など配車サービス企業10社に対して、聞き取りを行い、行政指導を行ったことがわかった。

1966年5月16​日、党中央政治局拡大会議は「中国共産党中央委員会通知」（五一六通知）を通過し、10年に及ぶ文化大革命が正式に始まった。55周年記念日にあたる16日、北京で文化大革命を支持する左派団体が記念イベントを予定していたが、市政府に禁止されたことがわかった。文化大革命をめぐる議論の高まりを回避する当局の狙いだとみられる。

神奈川県逗子市議会議長兼SMGネットワーク臓器移植を考えるの全国地方議員会代表人である丸山治章氏と全国地方議員18人とともに、「世界法輪大法デー」の祝辞を述べた。