[北京 ２１日 ロイター] – 中国商務省は、米国、欧州、日本、韓国の商工会議所と３０社以上の企業を招き、反スパイ法などについて説明する会合を２１日に開いたと発表した。

今月施行した反スパイ法は、スパイ行為の定義を国家機関などへのサイバー攻撃などに広げたが、細則について不透明な部分も多い。

同省は、外資の誘致に一段と重きを置いており、外資企業などとの意見交換を定期的に行うと表明した。

陳春江次官補は会合で、公正で透明性があり、予測可能なビジネス環境をつくることを約束すると述べた。データの越境の動きに関する説明もあったという。

欧州商工会議所によると、輸出規制も取り上げられた。同会議所は「商務省がこれらの分野の法規制を明確にする措置を取っていることは良い。最近の当会議所の調査では、不明瞭な法規制が中国に進出している欧州企業の最大の規制上の課題に挙げられた」としている。