ソフトバンクグループ（SBG）と米OpenAIは、日本国内で人工知能（AI）開発向けのインフラ整備に乗り出す方針を明らかにした。
中国製AI「ディープシーク」の個人情報管理に懸念が高まる中、日本政府も利用制限を検討。EU諸国や台湾も規制強化へ動き、国際的な警戒が広がっている。
トランプ米大統領は31日、石破首相が2月7日に訪米し、初の日米首脳会談を実施すると正式発表した。「日本が好きだ」と述べ、親日姿勢を強調した。両氏の間に「ブロマンス」外交が成立するのか注目が集まっている。
中国の鉄鋼業界が深刻な収益悪化に直面している。中国の国家統計局の発表によると、2024年の中国鉄鋼業の利益総額は前年比54.6%減の291億9000万元（約6130億円）にとどまった。
米マイクロソフトとオープンAIが中国企業ディープシークのデータ不正取得疑惑を調査。AI技術競争激化と倫理問題が浮上。高性能AIモデル「R1」発表が背景。
中国人観光ビザ緩和に反発続く。政府と自民党内の連携不足が露呈。背景に国民の高い対中危機感がある。領土、人権、土地購入、経済影響力への懸念が高まっている。国民感情を考慮した対中政策が求められる。
石破茂首相が29日夜、都内で講演し、国連の機能不全に対する懸念を表明するとともに、日本が改革に主体的に取り組む意向を明らかにした。しかし、国連の問題は、単なる機能不全だけの問題ではない。大紀元の社説が、この問題に迫る重要な指摘をしている。
米連邦準備制度理事会（FRB）は29日、政策金利を4.25%～4.5%に据え置いた。2024年7月以来、4会合ぶりの利下げ見送りとなる。一方、日本銀行は24日に17年ぶりの利上げを実施し、政策金利を0.5%に引き上げた。
立憲民主党は28日、従来の健康保険証の発行を復活させるための法案を衆議院に提出した。この法案は、昨年12月2日に新規発行が停止された紙の健康保険証を再び発行可能にすることを目的としている。
ゆうちょ銀行と三井物産は2025年1月27日、地域経済の活性化を目指して100億円規模のファンドを共同で設立したと発表した。このファンドは、地方の中堅・中小企業の成長を支援することを目的としている。
経済産業省は、洋上風力発電の建設コスト上昇に対応するため、新制度導入を決めた。この制度変更により、コスト上昇分の一部を電力価格に上乗せすることが可能になる。一方、トランプ米大統領は就任後すぐに風力発電開発を一時的に停止する大統領令を発出した。
経済産業省は4月から、電気自動車などのエコカー購入者への補助金制度を一部改定する。環境に配慮した「グリーン鉄」を車体に採用した自動車に対し、補助金最大5万円の上乗せを行う。一方、低価格輸出を強化している中国を利する懸念もある。
岩屋外務大臣は、中国人観光客向けのビザ緩和方針について党内から出ている反発に対し、「誤解がある」とし、理解を求めた。しかし、国民が本質的に懸念しているであろう「中国共産党の脅威」については触れなかった。
経団連は、国内向けの民間設備投資について、2040年度に200兆円を目指す。脱炭素化と人工知能が中心だ。日米のエネルギー政策について、日本は脱炭素化を推進する一方、米国は化石燃料増産の方向となった。
沖縄市長選で保守系新人の花城大輔氏（53）が初当選した。玉城知事や「オール沖縄」勢力が支援した無所属新人を制した。中国共産党側が沖縄への統一戦線工作を強め、日本政府と沖縄県の分断を図る中、今回の選挙結果となった。
岩屋外相は24日の衆議院本会議で外交演説を行い、日米同盟強化と新トランプ政権との関係構築を最優先課題とする一方、中国との「戦略的互恵関係」推進も表明した。しかし、この対中姿勢は1989年の天安門事件後、日本が人権問題よりも経済関係を優先した失敗を想起させる。
24日に召集された第217通常国会において、石破茂首相は就任後初となる施政方針演説を行った。演説では、「令和の日本列島改造」と銘打った地方創生政策の実現に向けて、5本の柱となる政策を新たに提示した。
政府は2025年度の一般会計予算案を国会に提出。総額は115兆5415億円。高齢化対策や防衛力強化など、日本が直面する課題に対応する姿勢を示すものとなった。
アメリカのトランプ大統領は、23日にスイスで開催されている世界経済フォーラムの年次総会、通称「ダボス会議」にオンライン参加し、自身の「アメリカ第一主義」経済政策を国際社会に向けて宣言した。
トランプ米大統領が発表した人工知能（AI）関連の巨額投資計画について、実業家のイーロン・マスク氏が公然と疑問を呈した。
ソフトバンクグループ（SBG）と人工知能（AI）チャットボット「チャットGPT」で知られる米オープンAIが、AIインフラ整備のための大規模投資を計画していることが明らかになった。
財務省が2025年度予算案をもとに将来の財政状況を試算した結果、2028年度の国債利払い費が大幅に増加する見通しであることが明らかになった。
大手電機メーカーなどの労働組合でつくる電機連合は、2025年春闘でベースアップの統一要求額を月額1万7千円以上とする方針を決定。これは昨年を4千円上回り、1998年以降で最高水準となる。
日本銀行は23日から2日間、金融政策決定会合を開催。24日の会合で現在0.25%の政策金利を0.5%に引き上げる見通しだ。
2024年、日本の医療業界は厳しい状況に直面した。帝国データバンクの調査によると、2024年に市場から消えた医療機関の数が過去最多の786件に達した。
財務省が23日に発表した2024年の貿易統計（速報、通関ベース）によると、1年間の貿易収支は5兆3326億円の赤字となった。これは4年連続の赤字となるものの、2023年の9兆円余りの赤字から大幅に縮小している。
国土交通省は21日、ウクライナのインフラ復興に日本企業の参画を加速させるため官民協議会を設立した。企業100社以上が参加した。一方、日本のウクライナ支援には反対意見も存在する。
日本政府は中国共産党軍の活動活発化を受けて特に南西諸島の防衛体制強化を重要視している。中谷防衛大臣は22日、沖縄県与那国町を訪れ、糸数健一町長と面会した。
ウィルバー・ロス元米商務長官が、日本製鉄によるUSスチールの買収計画を支持する発言をした。
岩屋外相は21日（現地時間18時53分）、ワシントンで臨時会見を行い、トランプ新政権との初の外相会談について報告した。ルビオ新国務長官との会談で「日米同盟を新たな高みに引き上げていく」ことで一致したと述べた。
