Reuters

［北京　31日　ロイター］ - 日中両政府は31日の財務対話で、多国間貿易体制を維持することで合意した。日本円と人民元の通貨スワップを柱とする金融協力についても議論し、麻生太郎財務相は会合後、記者団に「（合意に向けた）作業を速やかに進める」と表明した。 日中財務対話を開催したのは昨年5月以来1年3カ月ぶり。 会談では、マクロ経済政策など幅広い分野で意見を交換。自由で開かれたルールに基づく多国間

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは８月３１日、トランプ大統領が１１月にシンガポールで開かれる東アジアサミットと、パプアニューギニアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を欠席し、代わりにペンス副大統領を派遣すると発表した。 中国の国際的な存在感が増す中、トランプ政権のアジア政策への関与姿勢に疑問の声が高まりそうだ。 サンダース米大統領報道官によると、

［東京　3日　ロイター］ - 安倍晋三首相は3日官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、ウラジオストクで開催される東方経済フォーラムに参加するため10日から13日にロシアを訪問する予定を正式発表した。習近平・中国国家主席、李洛淵（イナギョン）・韓国首相、バトトルガ・モンゴル大統領との会談も調整中という。 日ロ首脳会談では「北方4島の経済活動や元島民に対する人道措置について胸襟を開いて議論を行い、

［モスクワ　1日　ロイター］ - ロシア大統領府のペスコフ報道官は、11月にパリで開催予定の第1次世界大戦記念式典の場におけるプーチン大統領とトランプ米大統領の会談について語るのは時期尚早だと述べた。タス通信が伝えた。 タスによると、ペスコフ報道官は1日、記者団に対し「プーチン氏がパリにいるのかどうか、トランプ氏がパリにいるのかどうか、われわれには分からない。そのため、会談について語るのは

［ワシントン　1日　ロイター］ - 米国防総省は、パキスタンの武装勢力への対策が十分でないとし、同国に対する支援3億ドルを打ち切ると最終決定した。今後米国とパキスタンの関係がさらに悪化するとみられる。 今回打ち切りが決まった「連合支援資金」は、年初にトランプ米大統領が凍結を表明したパキスタンへの支援の一部。トランプ氏は、パキスタンが、隣国アフガニスタンの武装勢力の隠れ場所になっていると批判し、

北朝鮮を支配する金一族にとって、同国の主要都市や世界各地を最先端の鉄道で結ぶことは、長年の夢だった。 そして今、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、孤立する北朝鮮に対する国際的な締めつけが緩和する機会に乗じて、欧州や隣国韓国にも引けを取らないような高速鉄道ネットワークの建設計画を進めようとしている

Fathin　Ungku　and　Joseph　Sipalan ［フォレストシティー／クアラルンプール（マレーシア）　27日　ロイター］ - マレーシアのマハティール首相は27日、外国人には、マレー半島南端で進行中の巨大都市開発プロジェクト「フォレストシティー」に住むためのビザは発給しないと宣言した。 同首相が、シンガポールに近い埋立地に人口70万人の新しい街を築くという、中国の不動産

［ブエノスアイレス　２８日　ロイター］ - アルゼンチンは昨年景気が改善し、市場寄りとされるマクリ大統領率いる連立与党が昨年１０月の議会選で勝利して、今年初めの時点でエコノミストは明るい見通しを描いていた。しかしペソ相場の動きはアルゼンチン金融市場の混乱が当分終わらないことを示している。 以下５つの指標からアルゼンチンの経済危機を読み解く。 ●ペソ／ドル直物相場 エコノミストは以前から

［東京　31日　ロイター］ - 防衛省は31日、2019年度の防衛費について、過去最高の5兆2986億円（米軍再編費除く）を要求することを決定した。18年度の当初予算から2．1％の上積みで、毎年0．8％ずつ増額してきた過去5年と比べて大幅な伸びとなる。米軍再編費は年末の政府予算案の編成までに要求するとしており、総額はさらに膨らむことになる。 来年度は、陸上配備型のミサイル迎撃システム「

［ワシントン　30日　ロイター］ - トランプ米大統領は来週のパブリックコメント期間終了後、2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税を発動させる意向だ。ブルームバーグ・ニュースが30日、トランプ氏が側近に伝えたと報道した。 ホワイトハウスはこの報道に関するコメントを控えた。 ブルームバーグは、匿名の関係筋6人の話として伝えた。これを受け、S＆P総合500種が取引時間中の安値を付けたほか、

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、セッションズ司法長官は少なくとも１１月の中間選挙までは現職にとどまるとの見方を示した。ブルームバーグニュースが大統領とのインタビュー後に報じた。ブルームバーグによると、トランプ大統領は「セッションズ氏には良い仕事をしてほしい」と述べた。１１月以降も続投させるかどうかについてはコメントを控えたという。 セッションズ長官が２０１６

［ワシントン　30日　ロイター］ - トランプ米大統領は30日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、世界貿易機関（WTO）からの脱退を検討する考えを示した。トランプ氏は「もし彼らが襟を正さなければ、（米国は）WTOから脱退する」と述べた。 トランプ氏は以前から、世界貿易において米国が不当に扱われていると主張、WTOがこうした状況を許していると批判を繰り返しきた。 トランプ氏は7月、

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、昨年５月に行った米ＮＢＣニュースとのインタビューについて、ロシア疑惑を巡る捜査に関するコメントを「でっち上げた」として非難した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で、ＮＢＣとキャスターのレスター・ホルト氏がインタビュー映像の「私のロシアに関する部分をごまかした」と述べた。ただ、明確な証拠は示していない。 トランプ大統領は昨年５月

［ワシントン　30日　ロイター］ - 米国務省は30日、米国人の北朝鮮への渡航禁止措置を2019年8月末まで1年間延長すると明らかにした。 トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の両首脳は6月、シンガポールで初の米朝首脳会談を行ったものの、それ以降、朝鮮半島の非核化に向け、目立った進展は見られていない。トランプ氏は今月24日、非核化への動きが遅過ぎるとして、ポンペオ

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、米国の北朝鮮外交について、首尾よく運んでいるとの見解を示した。 トランプ大統領は前週、米国が目指す朝鮮半島の非核化に向けた進展が遅過ぎるとして、ポンペオ国務長官の訪朝計画を中止したばかりだった。 トランプ大統領はこの日記者団に対し「米国は北朝鮮とうまくやっている。状況がどのように展開するか見届けよう」と語った。ただ、米国による

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は、鉄鋼とアルミ輸入の割当枠の適用対象から一部の国を除外する文書に署名した。米商務省が２９日、明らかにした。 適用除外となる国は鉄鋼が韓国、アルゼンチン、ブラジル。アルミはアルゼンチン。 商務省は「米国の鉄鋼・アルミ生産業者から入手できる製品の量や質が不十分な場合、企業は当該製品の適用除外を申請できる」とし、「そういうケースの場合、割当枠の

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、連邦最高裁判所長官は外国情報監視裁判所の裁判長に対し、ロシア疑惑に絡む調査文書の扱いについて連邦捜査局（ＦＢＩ）と司法省職員の審問を行うよう命じるべきだとの考えを示した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で、２０１６年米大統領選でのトランプ陣営とロシアの共謀の可能性を巡り元英情報員のクリストファー・スティール氏がまとめた文書

［モスクワ　３０日　ロイター］ - アナトリー・アントノフ駐米ロシア大使は、米国がシリアへの新たな攻撃を準備している兆候が見られることについて米政府に懸念を伝え、「シリアに対する根拠のない不当な攻撃」を控えるよう警告したと明らかにした。 ロシア大使館のフェイスブックによると、アントノフ大使は今週、シリア問題特別代表のジェームズ・ジェフリー氏ら米当局者と面会した。

世界のインターネット利用者を標的とした、イランによる情報操作とみられる活動が、従来特定されていたものよりもはるかに大規模であることが、ロイターの取材で分かった。 こうした活動には、匿名サイトやソーシャルメディア・アカウントなど11言語に及ぶ広範なネットワークが使用されている。 米

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、ホワイトハウスのドン・マガーン法律顧問が今秋退任するとツイッターで明らかにした。 マガーン法律顧問は最高裁判事候補の選定で中心的役割を果たし、ブレット・カバノー判事の指名を主導した。議会でカバノー氏の指名が承認された後、離職するという。カバノー判事の指名承認は最高裁の次期開廷期が始まる１０月上旬までに行われるとみられている。

［ローマ／ミラノ　23日　ロイター］ - イタリア北部ジェノバで14日崩落した高架橋の下で暮らす住人は、長年この橋がぼろぼろの状態だと知っていた。この橋から、これまで破片が住宅や車に落下し続けていたからだ。 高架橋の上を走行していた車を巻き込み、43人が犠牲となった事故発生の1カ月前には、住民が高速道路の保守を担当するジェノバの責任者と会合を持ち、対応を質問していた。 隣国フランスとジェノバを

［北京　29日　ロイター］ - 中国石油大手の中国石油化工（シノペック）の油田サービス子会社、中石化石油工程技術服務は、過剰人員を解消するため、今年4000人の人員削減を行う計画だ。同社の広報担当が29日、ロイターに明らかにした。上半期に2000人を解雇した。 削減数は、従業員全体の5％弱。早期退職や雇用契約の延長打ち切りも含む。

［ケープタウン　２８日　ロイター］ - メイ英首相は２８日、訪問先の南アフリカのケープタウンで演説し、英国の国際援助予算の使い道について、自国の利益を高めるとともに、アフリカ諸国との貿易関係の強化に充てる考えを示した。 首相は、英企業の対アフリカ投資を支援するために援助予算を使用し、主要７カ国（Ｇ７）の中で英国が米国を抜いて最大の対アフリカ投資国となることを望んでいると述べた。 英国は来年３月

［モスクワ　２８日　ロイター］ - ロシアのショイグ国防相は２８日、ソビエト連邦崩壊以来の規模となる軍事演習を９月に実施すると明らかにした。演習には中国やモンゴルも参加する。 ショイグ国防相は、演習には約３０万人の部隊、１０００機以上の軍用機、ロシアの戦艦２隻と全ての空挺部隊が参加すると明らかにした。旧ソ連が１９８１年に実施した演習以来の規模になるとし、「８１年の演習を再現する部分もあれば、

［東京　29日　ロイター］ - 日本政府は、対米貿易黒字の圧縮に向け、米国からのLNG（液化天然ガス）輸入拡大を最有力手段として日米通商協議に臨もうとしている。すでに2020年には米LNG輸出能力の4分の1を買い取る契約も結んだ。だが、日本の人口減少、原発再稼働などの影響で、国内におけるLNG需要は右肩下がりになるとの予測が台頭。このままでは、米国から輸入したLNGが、国内で余剰在庫として積み上

Yuka Obayashi ［登米（宮城県）　２３日　ロイター］ - 少子高齢化が進む日本の農村地帯で次世代の担い手となるのは、ドローンかもしれない──。 この数カ月、宮城県登米市の農業協同組合と住友商事などは、水田の上空を旋回し、高齢な農業者の代わりに骨の折れる作業を短時間で行ってくれる新型の農業用ドローン「ナイルＴ１８」の導入試験を行っている。 「かつてない先端技術」だと

［クアラルンプール　２８日　ロイター］ - マレーシア政府は２８日、中国資本の支援でシンガポールとの国境部分で進めている巨大都市開発プロジェクト「フォレストシティー」について、見直しのための委員会を立ち上げると発表した。 カマルディン都市福祉・住宅・地方政府相は記者会見で「これまでの合意内容を調査、点検する委員会を作る」と表明。関係する全ての省庁や開発業者を巻き込み、最良の進め方を検討すると述

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米当局者によると、トランプ政権は２８日、海外援助予算を数十億ドル削減する計画を撤回した。上院議員や議会側近、政府当局者が明らかにした。計画には議会が強く反対していた。 トランプ政権は昨年１月の発足以来、海外援助の減額を繰り返し求めてきた。 ロイターは今月１６日、行政管理予算局（ＯＭＢ）が国務省国際開発庁に対し、海外援助の大幅減額につながる「歳出取り消し」に

［ワシントン／メキシコ市　２８日　ロイター］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で米国とメキシコが２７日に合意した案には、メキシコから米国への自動車・部品輸入が一定の水準を超えた場合に米国が最大２５％の関税を適用することが可能になる別の合意が付帯されている。自動車業界幹部や関係筋が２８日、明らかにした。 関係筋によると、付帯合意ではメキシコからの年間自動車輸入が２４０万台、部品については

［２８日　ロイター］ - ＡＰ通信によると、米フロリダ州知事選の共和党予備選は、保守派のロン・デサンティス氏がアダム・パットナム州農業委員に勝利した。 デサンティス氏は、トランプ氏への忠誠心を全面に押し出し選挙戦を展開していた。 選挙広告では、幼児の娘にオモチャのブロックで「壁を築く」よう促し、彼女は「アメリカを再び偉大に」と書かれたベビー服を着ている。 トランプ氏もデサンティス氏への支持を