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［ベルリン　１０日　ロイター］ - ドイツ政府は１０日、シリアへ軍を派遣する可能性について同盟国と協議していると明らかにした。これを受け、連立与党の社会民主党（ＳＰＤ）からは強い批判が上がり、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との連立政権に新たな亀裂が生じている。 ドイツはナチスの歴史から、国外での軍事活動はなお敏感な問題で、国内で支持が得られにくいテーマでもある。また

［東京　１１日　ロイター］ - 茂木敏充経済財政政策担当相は１１日の閣議後会見で、台風や地震などの自然災害が企業の生産活動や消費者マインドに与える影響を注視する考えを示した。１０日に公表された２０１８年４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値を巡っては、「民間需要が主導する成長になっている」と述べ、先行きの景気回復にも期待感を示した。 一方、今月に予定される日米通商協議（ＦＦＲ）に関しては「日程

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１０日、米英仏の３カ国はシリアが化学兵器を再び使用すれば、これまでの空爆よりも一段と厳しく対応することで合意したと明らかにした。 ボルトン補佐官は政策に関するスピーチ後の質疑応答で「３回目の化学兵器使用という事態になれば、より強硬に対応するとのメッセージを発するよう努めてきた」とし、「２回目の攻撃で米国と

［ブリュセル　１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のマルムストローム欧州委員（通商担当）は１０日、ブリュッセルでライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と通商問題を協議し、早期に具体的な成果を上げる方法について話し合ったと明らかにした。両氏は９月下旬に再協議する見通しだ。 マルムストローム委員は今回の協議について、トランプ米大統領とユンケル欧州委員長が７月に貿易障壁の削減に向けた協議開始で

［モスクワ　１０日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は先週末、ロシアのマトビエンコ上院議長と会談した際、単独の非核化策を予定しておらず、これまでに取った措置に対する米国側の反応を待っていると表明した。マトビエンコ氏が金氏の発言を引用したと、ＲＩＡ通信が伝えた。 同報道によると、金氏は米国の制裁効果を弱めるため、ロシアの支援に期待を表明した。金氏は礼儀正しく、トランプ米大統領を巡る

［ウラジオストク／東京　１０日　ロイター］ - ロシアのウラジオストクを訪問した安倍晋三首相は１０日夜、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行った。安倍首相は、北朝鮮との不幸な過去を清算し、経済協力を実現しうる立場にあることを同大統領に説明。その前提として、拉致問題の解決が不可欠であるとの見解を伝えた。首脳会談終了後の共同会見で、安倍首相が明らかにした。 また、昨年に日ロ間で合意した北方領土での

［ロンドン　９日　ロイター］ - 英労働組合会議（ＴＵＣ）のトップは９日、英ＢＢＣテレビの番組で、欧州連合（ＥＵ）離脱交渉でメイ首相が英国内の労働者にとって好ましい合意をＥＵ側と結べなかった場合、ＴＵＣは国民投票の再実施を支持すると表明した。 国内４８の労組で構成するＴＵＣのフランシズ・オグラディ書記長は「（離脱交渉の期間を２年に定めたＥＵ基本条約）５０条を延長すべきだ。この国や勤労者にとって

［モスクワ　８日　ロイター］ - ロシアのマトビエンコ上院議長は８日、北朝鮮の平壌で金正恩朝鮮労働党委員長と会談した後、金委員長がロシアを公式訪問する用意があると表明したことを明らかにした。ＲＩＡ通信が伝えた。 報道によると、金委員長と１時間以上にわたり会談した後、マトビエンコ議長は金氏について「平和を求めている」と述べ、訪問の時期や場所は外交経路を通じて決めるとした。 「金委員長はロシアを

［ワシントン／モスクワ　９日　ロイター］ - 関係筋によると、ペリー米エネルギー長官は１０日から、ロシアとサウジアラビアのエネルギー相とそれぞれ会談する。トランプ米政権は各国に対して、イラン産原油の輸入を１１月４日までにゼロにするよう求めている。 関係筋によると、ペリー氏は、１０日午前にワシントンでサウジのファリハ・エネルギー相や他の同国政府高官と会談する。 ペリー氏はまた、１３日にモスクワで

［東京　１０日　ロイター］ - 自民党総裁選の本格論戦が始まった。７日に立候補した安倍晋三首相と石破茂元幹事長は、１０日午前に党本部で所信表明演説と共同記者会見に臨んだ。安倍首相は今秋にも召集予定の臨時国会で、憲法改正案を提出したい意向を表明。２０１９年１０月の消費税引き上げは、予定通り実施したいと述べた。 石破氏はアベノミクスの成果を評価しつつも、個人所得の引き上げにつながっていない点を指摘。

［ローマ　９日　ロイター］ - スティーブ・バノン元米首席戦略官は、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が掲載したトランプ政権高官による政権内の抵抗勢力に関する論説文について、トランプ氏への「クーデター」に相当するとの見方を示した。訪問先のイタリアでロイターのインタビューに応じた。 バノン氏は「想定し得る最も深刻な事態となった。これは国家制度に対する直接攻撃だ」と強調。「これはクーデーターだ」と

［ニューデリー　８日　ロイター］ - 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は８日、シリアのアサド政権が反体制派が拠点とするイドリブ県への総攻撃で化学兵器を使用した場合の軍事的選択肢について、ホワイトハウスと「定期的に」協議していると明らかにした。 ただ、化学兵器が使用された場合のシリアへの武力行使に関して決定はまだ下されていないと述べた。訪問先のインドで記者らに語った。 ダンフォード

［北京　８日　ロイター］ - 中国税関総署が発表した８月の貿易統計によると、輸出の伸びが鈍化した一方、対米貿易黒字は過去最大の水準に拡大した。 対米貿易黒字は３１０億５０００万ドルと前月の２８０億９０００万ドルから拡大、これまで最大だった６月の水準も上回った。１─８月では黒字が１５％程度拡大した。 ８月の全体の輸出は前年比９．８％増に小幅鈍化し、３月以降で最小の伸び率となったが、最近の傾向

米防諜担当の高官は31日、中国の情報機関が、リンクトインの偽アカウントを使って、米政府や民間企業の機密にアクセスできる米国人をスパイに仕立てようと画策している、と指摘。リンクトインに対して、それらのアカウント閉鎖を要求している、とロイターに語った。 米国家防諜安全保障センター（NCSC）

［ワシントン　７日　ロイター］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡り、米国とカナダは７日も二国間協議を継続した。カナダのフリーランド外相は「非常に良い進展が見られている」と指摘。ただこの日、協議は月末まで継続する可能性があるとの見方をカナダ当局者が示していることが明らかになった。 ワシントンを訪れているフリーランド外相はライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との話し合いの後、記者団

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米国のペンス副大統領は、パラグアイの新大統領に対し、在イスラエルの大使館をエルサレムに移転したカルテス前政権の決定を踏襲するよう求めた。 カルテス前大統領は５月２１日、米国、グアテマラに続いてイスラエルの大使館をエルサレムに移転した。しかし８月１５日に就任したマリオ・アブド・ベニテス大統領は５日、元のテルアビブに戻すと発表した。イスラエルのネタニヤフ大統領

［東京　７日　ロイター］ - 自民党は７日、総裁選に立候補した安倍晋三首相と石破茂元幹事長のそれぞれの政策をホームページで公表した。石破氏が度々記者会見などを通じて政策を公表してきたのに対して、安倍氏が対外的に政策集を開示したのは初めて。 両候補とも地方創生や東アジアでの多面的な平和構築を掲げるなど共通する点も多い。一方、憲法改正については、早期改正を目指す安倍氏に対して石破氏は慎重姿勢。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は７日、２０００億ドル分の中国製品に対する追加関税について、トランプ大統領は市民から寄せられた意見を精査した上で決定を下すとの見方を示した。 パブリックコメント（意見公募）期間は６日深夜に終了したが、終了前の段階で米通商代表部（ＵＳＴＲ）には５９１４通の意見が寄せられた。 米国が数々の通商問題について中国と協議を続

［米大統領専用機上　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長から近く書簡を受け取る見通しであることを明らかにした。内容は「前向き」なものと予期しているとしている。 トランプ氏は大統領専用機上で記者団に対し、「金委員長からの個人的な書簡が届く。書簡は昨日、国境線で受け渡された」とし、「前向きな書簡だと考えている」と述べた。

［米大統領専用機上　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が掲載したトランプ政権高官による「政権内の抵抗勢力」を巡る匿名の論説文について、ＮＹＴを調査するよう司法省に要請したことを明らかにした。 ＮＹＴに対し何らかの措置を講じることを検討しているとしたが、詳細には踏み込まなかった。 トランプ大統領は記者団に対し「どうなるか状況を見守ろう。どうするか

［米大統領専用機上　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、新たに２６７０億ドル相当の中国製品に対して追加関税を課す用意があると明らかにした。 トランプ大統領は「中国側の動き次第で、２０００億ドル規模の中国製品に対する関税措置が近く発動される可能性がある」とした上で「その後、私が望めば、さらに２６７０億ドル相当の追加関税を急きょ発動する用意があると言っておく。そうなれば、状況は一転

［米大統領専用機上　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、新たに２６７０億ドル相当の中国製品に対する追加関税の用意があることを明らかにした。 トランプ大統領は「中国側の動き次第で、２０００億ドル規模の中国製品に対する関税措置は近く発動される可能性がある」とした上で「その後、私が望めば、さらに２６７０億ドル相当の追加関税を急きょ発動する用意があると言っておく。そうなれば、状況は一転

［カブール　７日　ロイター］ - マティス米国防長官は７日、アフガニスタン駐留北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の司令官に就いたばかりのスコット・ミラー氏と協議するため、首都カブールを事前の予告なしに訪れた。ミラー司令官とは反政府武装勢力タリバンとの和平交渉の進展度合いについて話し合う。 米国はアフガン政府とタリバンとの和平を求めているが、現地の治安は悪化しており、アフガン政府内には混乱

［ビリングス（米モンタナ州）　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、メキシコの壁建設予算を巡って政府機関が閉鎖される可能性は１１月６日の中間選挙まで「おそらくない」との考えを示した。 大統領はＦＯＸニュースとのインタビューで、政府機関閉鎖が中間選挙に出馬する共和党候補に打撃を与える事態を望まないため、と理由を説明した。 インタビューはモンタナ州遊説の前に行われ、７日に放送予定。

［東京　７日　ロイター］ - 政府は７日、西日本豪雨の災害復旧に向けた６１５億６８２３万円の予備費使用を閣議決定した。２０１８年度予算に計上した予備費３５００億円からねん出する。この結果、１８年度予備費の残額は１７９４億３０１６万円となる。 麻生太郎財務相は閣議後会見で、政府一丸となって復旧に取り組む考えを示した上で、１８年度補正予算の編成に関して「（台風２１号や６日未明に発生した

［ウェリントン／シドニー　7日　ロイター］ - オーストラリアとニュージーランドは7日、北朝鮮に対する国連の制裁を支援するため、日本に海上哨戒機を配備すると発表した。 オーストラリアのパイン防衛産業相は声明で、年初に配備した航空機に加え、AP3Cオライオン哨戒機2機を配備し、海上監視を実施するとした。 ニュージーランドのピーターズ副首相は、北アジアの国際水域のパトロールを実行するために

［京都　７日　ロイター］ - 日本電産を一代で世界のトップ企業に育てた永守重信会長が、日本の大学改革に情熱を注いでいる。今年３月に京都学園大学の理事長に就任。２０２０年には工学部を新設し、不足するモーター技術者の育成に乗り出す。偏差値偏重より実学重視の教育を徹底し、「これまでとはまったく違う大学を作る」。永守流の大学経営はまだ緒に就いたばかりだが、同氏は東大、京大をにらみ、早くも

［イスタンブール　4日　ロイター］ - 15年にわたりトルコの実権を握ってきたエルドアン大統領は、6月の選挙によってだれのチェックも受けない強権体制を確立した。しかしトランプ米大統領との対立をきっかけにトルコリラの急落に見舞われた今、危機を打開するための選択肢は乏しい。 6月選挙後の新制度では首相職が廃止され、エルドアン氏が閣僚などの任命権を掌握しただけでなく、司法や議会にも超越する立場を確保

［東京　６日　ロイター］ - 自民党は６日、総裁選を当初予定通りに７日告示・２０日投開票の日程で実施することを確認した。ただ、７―９日の３日間は、北海道で６日未明に発生した最大震度７の地震に関し、政府として人命救助を最優先するため、立候補者のテレビ出演を含む選挙活動を自粛する。 ７日予定されていた所見演説や共同会見は、１０日に延期する。８―９日に予定されていた公開討論なども日程を延期して実施する

Maggie　Fick　and　Christian　Shepherd ［アディスアベバ／北京　１日　ロイター］ - エチオピアは、シルクロード経済圏構想「一帯一路」の「モデル国家」として、中国共産党の専門家から称賛されている。中国政府は一帯一路に１２６０億ドル（約１４兆円）を投資して、自国とユーラシア、アフリカ大陸をつなぐ鉄道、道路、海路の構築を目指している。 しかし、「アフリカの角」に位置