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［ワシントン／アジスアベバ　２６日　ロイター］ - ボーイングの旅客機７３７ＭＡＸ機が２度の墜落事故を起こしたことを受け、米連邦航空局（ＦＡＡ）は７月までに航空安全の監督体制を大幅に変更する方針だ。上院が２７日に開く公聴会の証言原稿で明らかになった。 ロイターが入手した原稿によると、ＦＡＡのエルウェル長官代行は公聴会で、事故を受けてＦＡＡの監督方法を「進化」させる必要があると述べる見通

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米上院は２６日、野党・民主党が提出した温暖化対策に関する決議案「グリーン・ニューディール」の採決を行い、反対多数で否決した。 共和党議員が反対票を投じたほか、民主党から２人が造反し、通常は民主党と歩みを合わせる無所属議員１人も反対に回ったため、反対は５７票に上った。民主党側は、４３人の議員が賛成でも反対でもない「出席」の票を入れた。 決議案は風力や太陽光を含む

［ワシントン／ブリュッセル／北京　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領が「米国第一主義」推進のために真綿で首を絞めるように関税を駆使する行為は、企業経営者から同盟諸国、米議会の与野党双方の議員まで多方面の怒りを買ってきた。 しかしトランプ氏の政策にほとんど反対している人たちから幅広く支持されている取り組みが１つ存在する。中国に対して、市場原理をゆがめる貿易や補助金に関する各種慣行の修正を強く迫

［ソウル　２７日　ロイター］ - スペイン・マドリードの北朝鮮大使館が２月に襲撃された事件で、北朝鮮の金正恩体制打倒を掲げる団体「千里馬民防衛」は２７日、ウェブサイト上で事件に関与したと認めた。 米紙ワシントン・ポストは今月、「自由朝鮮」を名乗る同団体が事件に関与していたと報じていた。この報道によると、同団体は２０１７年にマカオにいた金正恩朝鮮労働党委員長の甥に当たる人物を生命の危険から守るために

［東京　２７日　ロイター］ - 複数の国内報道機関は、新元号の発表は４月１日昼ごろに菅義偉官房長官が公表する方向になっていると伝えた。また、安倍晋三首相が談話を発表し、元号に込めた意味などを国民に説明する意向であるという。 テレビ朝日やテレビ東京などによると、４月１日午前中に「元号に関する懇談会」や全閣僚会議などが２時間半程度行われ、昼ごろに菅官房長官が会見で新元号を発表。安倍首相がこの発表とは別

［２６日　ロイター］ - トランプ米政権は２６日、５年以内に米国人を再び月面に上陸させる新たな目標を明らかにした。 国家宇宙会議の議長を務めるペンス米副大統領がアラバマ州で開いた同会議で発表した。 ペンス氏は「次の飛躍をする時だ」と述べ「何としてでも５年以内に米国人宇宙飛行士を再び月面に着陸させ、継続的なプレゼンスを確立し、火星上陸の準備をすることが次の飛躍だ」と強調した。 これまで、米航空宇宙局

［ガザ／エルサレム　２６日　ロイター］ - イスラエル軍は２５日夜、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの関連施設を空爆した。同日早朝、ガザからイスラエルにロケット弾が発射され、７人が負傷したことへの報復。ガザ側からも再びイスラエルに向けてロケット弾が発射され、緊張感が高まっている。 ただ、パレスチナ当局によると、エジプトの仲介で停戦が成立。戦闘行為は収束してはいないが、

［１８日　ロイター］ - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは１８日、ギリシャの信用格付けを「Ｂプラス／Ｂ」、格付け見通しを「ポジティブ」に据え置いた。 ギリシャ経済は内需の高まりと堅調な輸出が続き、２０１９─２２年にかけて平均２．４％成長すると予想。 ポジティブとした見通しは、経済回復が加速すれば、今後１年以内に格上げの可能性があることを示すとした。 (※原文記事など関連情報は画面右側

［ベルリン　２６日　ロイター］ - ドイツの複数の都市で２６日、タウンホールの爆破を予告するなどの内容の電子メールが送りつけられ、市民らが避難する騒ぎとなっている。 メールは前夜に届いており、警察が現在捜査している。 当局によると、メールが送られたのはアウクスブルク、ノインキルヘン、カイザースラウテルン、ケムニッツ、ゲッティンゲン、レンツブルクの各都市。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「

［ワシントン　２５日　ロイター］ - シャナハン米国防長官代行は２５日、国防総省の予算から１０億ドルをメキシコ国境の壁建設に振り向けたと明らかにした。 同省は前週、軍事建設予算から壁建設に使途を変更することが可能な総額１２８億ドルのプロジェクトの一覧を議会に提示したことを明らかにしている。 トランプ大統領は２月、議会の承認を得ずにメキシコ国境の壁建設費用を確保するため国家非常事態を宣言した。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、ロシアの大統領選干渉疑惑を巡り多くの人々が不正や背信行為に手を染めたと批判した。 トランプ氏は記者団に対し「捜査の終結を喜んでいる」とする一方「もっと早く終結していればと思う。多くの人々が目にあまる不正行為や国家に対する背信行為を行った」と語った。 具体的な人名には触れなかったものの、議会で偽証した人が大勢いるとし、「彼らはなぜ調べを

［モスクワ　２５日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が会談に向け今年の春か夏にロシアを訪問する。ロシア通信（ＲＩＡ）が２５日、ロシア議員の話として報じた。 正確な訪問日時はまだ決まっていないという。 ロシア大統領府は金委員長のロシア訪問が計画されていることを認めたが、詳細に関して述べることはできないとした。 ペスコフ大統領報道官は記者団に対し、「会談に関する時間や

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領に対する裁判で原告代理人を務めたマイケル・アベナッティ弁護士が２５日、恐喝容疑などで逮捕された。連邦当局が明らかにした。 同容疑者を巡ってはスポーツ用品大手ナイキに対し２０００万ドル超を恐喝した疑いや顧客の資金を着服した疑いなどが持たれている。容疑者は、トランプ氏を名誉毀損で訴えたポルノ女優のストーミー・ダニエルズさんの

［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、ゴラン高原についてイスラエルの主権を正式に認める宣言に署名した。総選挙を来月に控え、苦戦するネタニヤフ首相の追い風になるとみられている。 ゴラン高原は、イスラエルが１９６７年にシリアから奪い、８１年に併合した。 ホワイトハウスを訪問したネタニヤフ氏は、自国がこれほどまで良き友を持ったことはないと述べ、トランプ氏の対応を歓迎した。

［カラカス　２５日　ロイター］ - ベネズエラで２５日、今月２回目となる停電が発生した。首都カラカス郊外の主要空港は暗闇に見舞われ、地下鉄が運休となるなか歩いて帰宅する通勤者がカラカスの道路を埋め尽くし、店舗が臨時閉店するなど大きな影響がみられた。 停電はこの日の午後早くにカラカスのほぼ全域と１０前後の州で発生。今月７日に起きた大規模な停電は復旧まで１週間を要し、過去最大規模の被害が生じている。

［ミシュメレト（イスラエル）　２５日　ロイター］ - イスラエルのテルアビブ近郊で２５日早朝、ロケット弾による攻撃があり、７人が負傷した。米国訪問中のネタニヤフ首相は、日程を切り上げて帰国する方針を示した。 イスラエル外務省の報道官は、ロケット弾はイスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザから発射された、としている。ネタニヤフ首相は「許しがたい攻撃」と非難し、断固とした対応

［クライストチャーチ　２４日　ロイター］ - ニュージーランドの複数の都市で２４日、人種差別主義に抗議するとともに、クライストチャーチで発生したモスク２カ所での銃乱射事件によるイスラム教徒犠牲者５０人を追悼するため、数千人が集った。 犯行現場の１カ所となり４０人以上が死亡したモスク近くの公園では、約１万５０００人が追悼イベントに訪れた。 多くの非イスラム教徒の女性は、クライストチャーチのイスラム教

［パームビーチ（米フロリダ州）　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、ベネズエラの野党指導者グアイド国会議長を国家元首として支持するカリブ海諸国５カ国の首脳とフロリダ州パームビーチの別荘で会談し、投資を約束した。 トランプ氏が会談したのは、バハマ、ドミニカ共和国、ハイチ、ジャマイカ、セントルシアの首脳。 ホワイトハウスによると、トランプ氏は、米国の海外民間投資公社の代表団が９０日以内に

［ウェリントン　２５日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は２５日、クライストチャーチの２カ所のモスク（イスラム教礼拝所）で１５日に発生した銃乱射事件に関し、王立委員会が独自調査を行うことを明らかにした。諜報機関も加わるという。 アーダーン首相は、議会で行った記者会見で「このテロ行為がどのようにして起きたのか、それを阻止する機会があったとすればどのような機会があったのか。その

［カラカス　２４日　ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ政権がロシアとの関係を深める中、ロシアの国防当局者や１００人近くの兵士を乗せた同国空軍機２機が２３日、カラカスの空港に着陸したことが、メディア報道などで明らかになった。 フライト追跡サイトによると、２機はロシアの軍用飛行場からカラカスに向けて２２日に出発。別のサイトによると、このうち１機は２４日にカラカスを離れた。 両国は３カ月前にベネズエラ

［２４日　ロイター］ - 今週予定される米中閣僚級貿易協議を前に、中国はハイテク企業への規制を緩めてほしいという米国側の要望に関して譲歩を拒んでいる。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２３日、協議に詳しい３人の関係者の話として伝えた。 ホワイトハウスは同日、ライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官が２８日から始まる閣僚級貿易協議に出席するために北京に向かうと発表した。 米国は中国に（１）

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２３日、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン米財務長官が、今月２８日に始まる高官級の米中通商協議に出席するため、北京を訪問すると発表した。 ホワイトハウスはまた、中国の劉鶴副首相が率いる代表団が、ワシントンで４月３日に開始する協議のために訪米すると明らかにした。

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 米カーネギー国際平和財団は、国家が背後で後押しする金融機関向けのサイバー攻撃が増えているとの調査結果をまとめた。こういった攻撃は、情報流出よりも壊滅的に被害が大きく、大混乱につながるという。ロイターが発表前に入手した報告書で明らかになった。 報告によると、２００７年以降に報告された金融機関へのサイバー攻撃９４件のうち、２３件は政府が背後で支援していた。主な国

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米軍は２４日、海軍の駆逐艦と沿岸警備艇が台湾海峡を通過したと明らかにした。中国との緊張が一段と高まる恐れがある。 一方、中国本土との摩擦が激化している台湾は、米国による支援と受け止める可能性が高い。 米軍が発表した声明によると、通過したのは海軍の駆逐艦カーティス・ウィルバーと沿岸警備隊バーソルフ級カッター。 声明は、船舶の台湾海峡の通過は、自由で開かれた

［ソウル　２２日　ロイター］ - 韓国の千海成（チョン・ヘソン）南北統一省次官は２２日、北朝鮮が開城の南北共同連絡事務所から撤収したと明らかにした。記者団に述べた。北朝鮮側が２２日朝の定例会議で、「上層部の指示」により撤収すると伝えてきたという。 米財務省は２１日、北朝鮮による制裁逃れを支援したとして、中国の海運会社２社を制裁対象に指定した。物別れに終わった２月末の米朝首脳会談以降で初めての

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は、２２日放送のテレビインタビューで、中国との通商協議は前進しており、最終合意が「おそらく実現する」との見通しを示した。中国製品に対する関税を「かなりの期間」維持する可能性を示したことについては、協議が不調という意味ではないと説明した。 トランプ大統領は、フォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューで、トランプ氏は「われわれのディールは

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米国は２２日、兵器プログラムを巡って新たな対イラン制裁を発動したと明らかにした。過去の核兵器開発で中心的な役割を担ったとされる組織「ＳＰＮＤ」に関係して、１４個人と１７団体を対象とした。 米財務省の声明によると、対象者の米資産を凍結し、対象者と米国間の取引を禁止した。 ムニューシン財務長官は「イランの大量破壊兵器開発阻止に向けあらゆる経済的手段を講じて、米国は

［パームピーチ（フロリダ州）／バグズ（シリア）　２２日　ロイター］ - ホワイトハウスのサンダース報道官は２２日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がシリア国内の拠点を失ったとの認識を示した。 トランプ大統領は、国防関係者から説明を受けたという。 米陣営の「シリア民主軍（ＳＤＦ）」は過去数週間、イラク国境に近いＩＳ最後の拠点バグズで掃討作戦を続けてきた。ＳＤＦの報道官によると、残存勢力は洞窟のような

［ブリュッセル　２２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）首脳らは２２日、市場が十分に開放されていない中国はＥＵの競争相手と見なされ、生ぬるい対応は禁物との見解を示し、警戒感をあらわにした。ただ具体策の取りまとめには至らなかった。 中国を巡っては不当な補助金や国有企業の優遇など、国の経済への関与が問題となっている。ＥＵ首脳らは来月４月９日に開かれるＥＵ・中国サミットの席でこうした問題に触れる意向だ。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、財務省がこのほど発表した北朝鮮関連の制裁措置を取り消すと表明した。 トランプ氏はツイッターに「財務省はきょう、これまでに導入された対北朝鮮制裁に大規模な措置を追加すると発表した。こうした追加制裁措置の取り消しを、きょう命じた」と投稿した。 トランプ大統領が具体的にどの制裁措置を取り消したのかは現時点では不明。米政府がこの日に発表した