［ソウル 29日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染が再び拡大している韓国では、外出規制に伴うネット通販需要の増加に対応するため、首都ソウル近郊に3月に新設された物流センターで感染が広がっている。保健当局や元従業員からは、施設内の感染対策が十分でなかったとの指摘が出ている。 感染が拡大しているのは、ソフトバンクグループが出資する電子商取引（EC）会社クーパンが運営している
［米大統領専用機内 30日 ロイター］ - トランプ米大統領は30日、6月末の開催を目指していた主要7カ国首脳会議（G7サミット）を9月以降に延期する方針を明らかにした。参加国を拡大し、オーストラリア、ロシア、韓国、インドを招待する考えも示した。 トランプ大統領はこの日、フロリダ州ケープ・カナベラルで有人宇宙船の打ち上げを視察。ワシントンへ戻る大統領専用機内で記者団に対し、先進国が集まる現在のG7
Guy Faulconbridge ［ロンドン 30日 ロイター］ - 英統治時代最後の香港総督、クリス・パッテン氏は30日、ロイターとのインタビューで、中国の習近平国家主席は共産党の置かれた立場に非常に神経質になっているとし、そのために新たな冷戦を引き起こすリスクを冒し、国際金融ハブとしての香港の地位を危うくしていると語った。 パッテン氏は、習主席の「卑しい弾圧」によって、外国からの資金を
Stephen Eisenhammer Gabriel Stargardter ［サンパウロ／リオデジャネイロ 26日 ロイター］ - 3月中旬、ブラジルは感染の足音が聞こえ始めていた新型コロナウイルスに先制攻撃を加えた。保健省はクルーズ船の運航停止を命じ、地方自治体に大規模イベントの中止を要請した。海外からの旅行者には1週間の自主隔離を呼びかけた。 世界保健機構（WHO）がパンデミック（
［29日 ロイター］ - ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で582万人を超え、死者は35万9389人となった。 210を超える国・地域で感染が報告されている。 以下は29日0618GMT（日本時間午後3時18分）時点で感染者100人、あるいは死者が出た国・地域の一覧。 （当局の発表を基に集計） COUNTRIES AND TERRITORIES TOTAL DEATHS
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 国連安全保障理事会は２９日、米英両国の提案により、中国による香港国家安全法の制定方針を巡って非公式会合を開いて協議した。 米国のクラフト国連大使は「われわれは何百万人もの香港市民の人権と品格ある生活を守るという栄誉ある立場を取るのか。それとも中国共産党による国際法違反と香港市民への強要を容認するのか」と問いただした。 これに対し、中国やロシアは、米ミネソタ州
［ソウル 29日 ロイター］ - 米政府当局が先月、北朝鮮が悪質なサイバー攻撃を行っていると警告したことを受け、北朝鮮外務省は29日、同国の「イメージを汚す」狙いだと米政府を非難した。 米国務省、財務省、国土安全保障省、連邦捜査局（FBI）は4月、北朝鮮によるサイバー攻撃の恐れがあると警告し、銀行など金融機関に対し特に警戒するよう呼び掛けた。 北朝鮮外務省は声明で「米国が言及しているいわゆる『
［アテネ 29日 ロイター］ - ギリシャ政府は29日、観光シーズンがピークを迎える前の6月15日から29カ国から観光客を受け入れると発表した。 対象国には、ドイツ、オーストリア、デンマーク、ノルウェー、スイスなど欧州の一部ほか、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどが含まれる。 観光省によると入国者は無作為に検査される。政府は新型ウイルスの動向を注視、評価するという。対象国は7月
［ドバイ ２９日 ロイター］ - 博覧会国際事務局（ＢＩＥ）は２９日、１０月に開幕する予定だった２０２０年ドバイ国際博覧会（ドバイ万博）の１年延期を承認したと発表した。 ドバイ万博開催委員会は３月、新型コロナウイルス感染拡大を受け、１年延期を提案していた。
［ワシントン 24日 ロイター］ - トランプ米大統領の中国問題アドバイザーたちは長いこと、強硬姿勢を推す陣営と、慎重な関与を提唱する向きとに分かれてきた。だが、新型コロナウイルス危機が影を落とす中、側近たちはより強硬なアプローチで足並みをそろえつつあるように見える。 中国政府による香港への国家安全法導入の提案が、その試金石になるだろう。トランプ氏の側近が強硬意見で一致しつつあることが、米政府
［ニューヨーク 29日 ロイター］ - 米国時間の原油先物価格は5％上昇。5月の米原油先物は月間として過去最大の上昇となった。米中の緊張が高まっても通商合意に影響しないという見方や減産への期待を受けた。 清算値は米WTI先物の7月限が1．78ドル（5．3％）高の1バレル＝35．49ドル。 北海ブレント先物7月限は0．04ドル高の35．33ドル。ただ、より取引が活発な8月限
［ミネアポリス 29日 ロイター］ - 米中西部ミネソタ州ミネアポリス近郊で黒人容疑者が白人警官から首を圧迫され死亡した事件を巡り、地元検察当局は29日、この警官を第3級殺人と故殺の容疑で訴追した。有罪判決が下れば、最長25年の禁固刑となる。 逮捕された元警官はデレク・ショビン容疑者。地元ヘネピン郡のフリーマン検事は「証拠はある。市民が撮影した動画、警官が身に付けていたカメラ、目撃者の証言などだ」
［ブリュッセル 29日 ロイター］ - 欧州連合（EU）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は29日、中国全国人民代表大会（全人代）が反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の導入を決定したことについて、EUは「深く懸念している」と述べ、EU外相理事会が対中戦略の厳格化で合意したことを明らかにした。 ボレル上級代表はテレビ会議形式で実施された外相理事会後の記者会見で、香港国家安全法の導入は香港の
［ニューヨーク 29日 ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は29日、ニューヨーク市が6月8日から第1段階の経済再開を始める見通しだと明らかにした。さらに、同州北部5地区では第2段階の経済再開に移行すると発表した。 クオモ知事は、新型コロナウイルスの感染が全米で最も深刻だったニューヨーク市が経済再開に向けた要件を満たしつつあるとし、「6月8日の経済再開に向けた軌道に乗っている」と述べた。
［ロンドン 29日 ロイター］ - ジョンソン英首相とトランプ米大統領は29日、電話会談を行い、中国全国人民代表大会（全人代）が反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の導入を決定したことで香港の自治が阻害されるとの懸念を共有した。 英首相府が発表した声明によると、両首脳は「中国による香港国家安全法の導入は中英共同宣言に反するもので、香港の自治、および『一国二制度』が阻害される」との認識で一致した。
［チューリヒ 29日 ロイター］ - 世界保健機関（WHO）と途上国を中心とした世界37カ国は29日、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）に対するワクチン、治療薬、診断ツールを国際的に共有するためのイニシアチブを立ち上げた。 「COVID－19テクノロジー・アクセス・プール」と名付けられた取り組みの下、新型ウイルスに関する科学的な知見、データ、知的財産などの共有を進める。 途上国は、先進国
［ワシントン 29日 ロイター］ - トランプ米大統領は29日、香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにした。香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗する。 トランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で、中国が香港の高度な自治に関する約束を破ったとし、香港国家安全法制定は香港や中国、世界にとって悲劇だと批判。「香港に対する優遇策を撤廃する措置を取る」とし、
［ワシントン／国連 29日 ロイター］ - トランプ米大統領は29日、世界保健機関（WHO）が実質的に中国の傀儡（かいらい）機関になっていると批判した上で、WHOとの関係を断絶し、資金拠出を停止すると表明した。 トランプ氏は「米国はWHOに年間で約4億5000万ドルを拠出しているが、中国はたったの4000万ドルしか支払っていないのにWHOを完全に支配している」と指摘。 その上で「WHOには本当に
［東京 29日 ロイター］ - 東京都の小池百合子知事は29日の記者会見で、段階的に進めている休業要請の緩和に関連し、6月1日付で現行の「ステップ1」から「ステップ2」に移行すると正式発表した。これに伴い学習塾や劇場、ショッピングモールやスポーツジムなどの営業が再開可能となる。 小池知事は判断の基準として、新型コロナウイルス新規感染者数が1人20人を下回っている点や、入院・重症患者の減少で医療体制
［香港 29日 ロイター］ - 中国全国人民代表大会（全人代）は28日、「香港国家安全法」の制定方針を採択した。香港国家安全法は、香港の分離や政権転覆、テロリズム、外国からの介入を阻止することを目的とする。 これにより香港は転機を迎える。中国共産党による統制が強まれば、高度な自治と独立した法制度を備えた金融ハブという評価が侵害されるとみられるためだ。 米国は敏感に反応した。ポンペオ米国務長官は27
［米ミネアポリス 28日 ロイター］ - 米中西部ミネソタ州・ミネアポリス近郊で黒人容疑者が逮捕時に白人警官から首に体重をかけられ死亡した事件で、地元で抗議による暴動が2日続き、同州のティム・ウォルツ知事は28日、警察を助けるため州兵を動員した。 ミネアポリス近郊では25日、白人警官が黒人のジョージ・フロイドさんを逮捕する際に膝で首を地面に押し付け、フロイドさんはその後死亡。フロイドさんが「息
［北京 29日 ロイター］ - 中国民用航空局（CAAC）は、新型コロナウイルスの感染拡大抑制策として導入している国際線の運航制限措置を6月30日まで延長する計画だ。在中国の米国大使館が29日に出した渡航に関する勧告で明らかになった。 中国は海外からの入国者の感染を巡る懸念に対応するため、3月以降、国際線の大幅な減便を実施。本土の航空会社は国際線1路線で週1便、海外の航空会社は週1回の中国便の運航
［東京 29日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は29日閣議後の会見で、北九州市における新型コロナウィルス感染者の増加を踏まえても、福岡県に対し直ちに緊急事態宣言の発出は考えていないと述べた。感染リスクをゼロにはできないため、感染防止対策を徹底しつつ経済の段階的レベル引上げを続けていく考えを示した。 同長官は北九州市では43人の感染者のうち、17人程度は濃厚接触だと説明し、感染経路が追えていると強調
［香港 29日 ロイター］ - 香港政府は、世界の金融センターとしての香港の地位を支えてきた米国による優遇措置を廃止することは「もろ刃の剣」だとし、内政干渉をやめるよう米国に求めた。 トランプ米大統領は、中国による「香港国家安全法」の制定方針を受け、29日に米政府の対応を発表する予定となっている。 英国の植民地だった香港は1997年に中国に返還されて以降、「一国二制度」の下で高度な自治が認
Ju-min Park 竹中清 ［東京 29日 ロイター］ - 4月初めに発熱で寝込んだ三段目力士の勝武士さんは、新型コロナウイルスのPCR検査をなかなか受けることができなかった。師匠は保健所に電話をかけ続けたものの、ずっと話し中でつながらなかった。 そのころ東京都内の病院は、急増する新型コロナ患者で一杯だった。受け入れ先は4日間見つからず、日本相撲協会によると、ようやく入院できたのは血痰混じりの
［東京 ２９日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は２９日の閣議後会見で、同日公表された労働力調査で示された就業者数の減少と非労働力人口の増加について、要因を分析したいと述べた。「直感的には高齢者が感染リスクを避けて休職したのではないか」との見解を示した。 休業者数も「かなり増えている」とし、４月に全国で発動された緊急事態宣言の影響が大きいと指摘。今後は「経済が活発化するなかでの復職に期待したい」
［香港 ２８日 ロイター］ - 中国政府が制定を目指す「香港国家安全法」により、本土の当局が香港にある資産を追跡し、差し押さえることが可能になるとの懸念から、中国の富裕層が香港からの資産移転に動く可能性がある。銀行関係者などが明らかにした。 香港市場に投資されている資産は約１兆ドルを超えているとされるが、このうち半分以上は本土の個人投資家が持つ資金だとみられている。 これまで香港は、中国との密接な
［ワシントン 28日 ロイター］ - 米政府が、中国人留学生の学生ビザ（査証）取り消しを計画していると、政府高官ら2人が28日明らかにした。 関係筋によると、早ければ週内に発表され、米国の大学院で学ぶ中国人3000─5000人に影響が及ぶ可能性がある。現在米国内に滞在する学生のビザは取り消され退去処分となり、米国外にいる学生は米国への再入国は許されないという。 米中関係は、中国が制定に動いている
［ロンドン 28日 ロイター］ - 中国全国人民代表大会（全人代）が「香港国家安全法」の導入を決定したことを受け、英、米、オーストラリア、カナダの4カ国は28日、国家安全法制が香港の自由を脅かすほか、1984年の香港返還協定に違反するとして、中国の対応を非難する共同声明を発表した。 声明では、中国が「これまで自由のとりでとして繁栄してきた」香港に国家安全法制を導入する決定を下したことを「深く憂慮」
［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は２８日、貿易や金融関連で、香港を中国のように扱う必要が生じる可能性があるとの認識を示した。中国が香港の統制強化に向け「国家安全法」の制定に動いていることが背景。 カドロー氏はＣＮＢＣに対し、香港情勢を「気付かずに放っておくことはできない」とし、「必要であれば、香港を中国と同様に扱う必要が出てくる可能性がある。これは関税
