トランプ政権は第1期に、台湾にF-16V戦闘機66機を売却した。最初の2機が10月2日に到着し、中華民国の頼清徳総統は、台湾を長年にわたり支持し、自衛能力の向上を支援してきた米政府に感謝を表明した。

台湾が米国から購入したF-16V戦闘機の最初の2機は、先にハワイに滞在して1か月余りの整備を受け、10月2日に台湾に到着した。

中華民国の顧立雄国防部長は「われわれは現在、戦略的な縦深を維持する必要がある。これらのF-16の戦力を温存する上で、東部地域は重要な地域だと考えている」と述べた。

台湾が購入したF-16V戦闘機66機は、当初2023年から順次納入される予定だったが、新型コロナウイルスの流行や軍需産業の生産能力の影響で遅れた。台湾軍は、年末までに新たな機体が追加納入されると説明した。

中華民国の王定宇立法委員は「この66機のF-16Vは、電子戦装備や内蔵された一部のポッド、センサーシステム、レーダーなど、ほぼ全てが新しい装備だ。多くはF-35と同等の水準でもあるため、相当数の試験を行う必要がある」と述べた。

頼清徳総統は、台湾の自衛能力向上に対する米国の支援に感謝した。新型戦闘機は先進的なレーダーと航空電子機器システムを備え、より充実した防空戦力を段階的に形成することになる。

中華民国総統府の郭雅慧報道官は「頼総統の指導の下、われわれは自らの強靱性を高め続ける。社会全体の防衛面での強靱性を引き続き強化すると同時に、自衛能力を高め、民主主義を共有する友好国や同盟国との協力をさらに緊密にしていく」と述べた。

一方、海外メディアは、中国共産党（中共）が台湾に武力侵攻する可能性は、頼清徳氏が2028年に再選された後に高まる可能性があると報じた。台湾総統府は声明で、中共の脅威が一度も減少していない中、引き続き国防を強化し、国際的な友好国や同盟国と協力していくと表明した。