総務省が公表した令和7年国勢調査の人口等基本集計によると、2025年10月1日時点の日本の総人口は1億2297万3千人となり、2020年の前回調査から317万4千人減少した。減少率は2.5％だった。

総人口の内訳は、男性が5977万2千人、女性が6320万人だった。

今回の調査で注目するのは、人口減少が続いていることだけではなく、そのペースが大きく速まった点である。

2015～20年までの5年間では、総人口は約95万人、0.7％減少した。これに対し、2020～25年までは317万4千人、2.5％の減少となった。減少数は前の5年間の3倍を超えている。

日本では人口減少が長期的な傾向となっているが、今回の結果は、そのスピードが一段と速まっていることを示した。

人口増加は東京都のみ

都道府県別で人口が増えたのは東京都だけだった。東京都の人口は1423万7千人で、前回調査から1.3％増加した。残る46道府県はいずれも人口が減少した。

東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を合わせた東京圏の人口は3697万5千人で、全国人口の30.1％を占めた。人口のおよそ3割が東京圏に集中していることになる。

市町村単位でみると、人口増加は東京都だけに限らない。

全国1719市町村のうち、人口が増えたのは151市町村で、全体の8.8％だった。大阪市や福岡市など、一部の大都市では人口が増加している。

人口の増加数では、東京都特別区部が約21万1千人と最も多く、大阪市が約5万3千人、福岡市が約5万人増えた。

これに対し、1568市町村、全体の91.2％では人口が減少した。さらに、5年間で人口が10％以上減った市町村は全体の28.4％に上った。

人口減少数が大きかったのは、北九州市の約3万5千人、静岡市の約3万5千人、京都市の約3万4千人だった。

こうした結果からは、単純な「東京への一極集中」だけではなく、人口が東京や一部の大都市に集まる一方、それ以外の多くの地域で減少が進む構図がみえる。

人口が大きく減る地域では、学校や病院、公共交通、商店など、一定の人口を前提として維持してきた生活基盤を今後どのように維持するかが課題となる。

高齢化が進み

65歳以上の人口は3614万2千人で、総人口に占める割合は29.4％となった。2020年の28.5％からさらに上昇した。一方、15歳未満は1334万9千人で10.9％、15歳から64歳は7348万1千人で59.8％だった。

総務省がG7諸国、中国、韓国と比較したところ、日本は65歳以上の人口割合が最も高かった。15歳未満の割合は韓国に次いで低かった。

人口が減るだけでなく、子供の割合が縮小し、高齢者の割合が高まることで、働く世代が支える社会保障や地域サービスにも影響が広がるとみられる。

日本人人口426万人減　外国人人口は約4割増

国籍別では、日本人人口が1億1913万2千人となり、2020年から426万7千人減少した。減少率は3.5％だった。

一方、外国人人口は384万人となり、前回調査から109万4千人増えた。増加率は39.8％で、総人口に占める割合は3.1％となった。

今後は労働力だけでなく、教育、医療、住宅、行政サービスなどについても、外国人住民の増加を前提とした対応がより課題になりかねない。

人口減でも世帯数は増加

人口が減少する一方、一般世帯数は5718万2千世帯となり、2020年から147万7千世帯増えた。

1世帯当たりの人数は2.10人まで減少した。都道府県別では山形県が2.41人で最も多く、東京都が1.85人で最も少なかった。1世帯当たりの人数はすべての都道府県で減少している。

今回の国勢調査では、人口減少の全国的な加速とともに、東京都への人口集中、外国人人口の増加、高齢化、世帯の小規模化が同時に進んでいる実態が明らかになった。

人口減少だけでは語れない変化

今回の国勢調査から浮かび上がったのは、単なる「人口減少」だけではない。人口減少そのものが加速する一方、東京都や一部の都市への人口集中、高齢化、外国人人口の増加、世帯の小規模化が同時に進んでいる。

特に、日本人人口が5年間で426万7千人減る一方、外国人人口が109万4千人増えたことや、人口が317万人減っても世帯数は約148万世帯増えたことは、日本社会の構造そのものが変わりつつあることを示す数字である。