全国知事会の村井会長（宮城県知事）は、3月10日に自民党の小野寺政調会長に要望書を提出し、「ガソリンの暫定税率」廃止について「地方の意見を尊重する」ことを求めた。この要望書では、暫定税率に基づく地方税収が財源の乏しい地方部ほど非常に貴重な財源となっていると指摘している。

全国知事会は、暫定税率の廃止が地方の財政に与える影響を考慮し、「地方の安定的な行政サービスの提供や財政運営に支障が生じないよう、地方の意見を尊重し、地方の税収については代替の恒久財源を措置するなどを前提に、丁寧に議論を進めてほしい」と強調している。

一方、小野寺政調会長は「地方に迷惑をかけないような形で、国民の皆さんが安心できるような税制を検討したい」と述べた。