日本で働く外国人労働者が過去最多 欧米諸国で問題視される移民問題

2025/01/31
更新: 2025/01/31

日本国内で働く外国人労働者数が、2024年10月末時点で過去最多の230万2587人に達した。これは、前年から25万3912人増加し、12.4%の伸び率を示している。

国籍別では、ベトナム人が最も多く57万708人を占め、次いで中国が40万8805人、フィリピンが24万5565人となった。また、在留資格別では「特定技能」や「介護」などの専門的・技術的分野が前年から12万2908人増加し、初めて最も多くなっている。

一方、農業における外国人労働者も過去最多の5万8139人に達し、特に「特定技能」制度が大幅に増加している。この制度は、人手不足が深刻化する分野で外国人労働者を受け入れるためのものだ。特に医療・福祉分野では、前年比28.1%の増加率を示し、介護の分野での人材不足を補う役割を果たしている。

このような外国人労働者の増加は、日本の労働市場における人手不足を緩和する一助となっているが文化的・社会的な統合が課題となっている。

欧米諸国では文化的な違いなどから移民問題が深刻化しており、外国人の犯罪により生命、財産が脅かされるというケースが発生し、国民的な安全保障的懸念となってきている。

ロイター通信によると、ドイツでは、外国人による犯罪が増加している。2023年の統計によると、外国人の容疑者が全体の41%を占め、前年比で17.8%増加した。特に暴力犯罪が増加しており、ドイツ人よりも外国人による暴力犯罪の件数が高くなっている。

またアメリカでは、クリスティー・ノーム国土安全保障長官が30日、トランプ政権は不法移民を助長する非政府組織(NGO)への資金提供を停止すると述べた。

アメリカ南部ジョージア州で昨年、不法移民に殺害された22歳の女子看護学生、レイケン・ライリーさんの名前を冠し、不法移民の取り締まりを強化する「レイケン・ライリー法」が29日に成立している。