東京都武蔵野市の小美濃安弘市長は13日の記者会見で、外国人投票権をめぐって激しい対立が生じた住民投票条例について、制定に向けた議論を当面凍結すると表明した。

小美濃氏は施政方針のなかで、「条例案に賛成の市民と反対の市民が対立する場面もあった」とし、当時は「まちには大音量の街宣車が走り回り、駅ではデモ行進が起こるなど市内も騒然としました」と条例案の悪影響について指摘した。

武蔵野市議会では2021年、共産系や立憲民主系の会派を中心に、住民基本台帳に3カ月以上登録されている18歳以上の外国人に住民投票に参加することを認める条例案が提出された。

松下玲子前市長自ら条例を推進していたものの、自民党や地元会派「ワクワクはたらく」などが反対の答弁を行い、否決となった。昨年12月に当選した小美濃氏も当時は反対の立場だった

いっぽう、武蔵野市では条例案を再び提出しようとする動きもある。これに対し、「市民からは『また、あのような騒然とした市になるのか』と、多くの不安の声を聞きました(施政方針)」と小美濃氏は語った。

その上で、「今、住民投票条例制定についての議論を進めることは、再度、 同じような状況を引き起こすおそれがあります。これらのことを総合的に勘案し、住民投票制度についての議論は凍結することといたします」と綴った。