2月18～26日、総務省は、太平洋島嶼国5か国とともに米国領グアムでサイバー防衛演習を行う。

CYDER（Cyber Defence Exercise with Recurrence）と呼ばれるサイバー防衛演習が日本の情報通信研究機構（NICT）の主催で、2月18～26日、グアムで行われる。パラオ、ナウル、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、キリバスという太平洋の島嶼国5か国が参加予定だ

この演習の目的は、最新の実例を用いて、政府機関や企業のサイバーセキュリティ検知能力を向上させ、コンピューターウイルス攻撃に対する防御能力を高めることだ。

2月8日付の日経アジアによると、日本は、太平洋を縦断する海底ケーブルで日本と結ばれている太平洋島嶼国との協力を深めることで、太平洋地域のサイバーセキュリティを強化したいと考えているようだ。

また、同島の通信インフラのセキュリティを確保するための人材育成も支援しており、日本はこの協力を、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを推進するための努力の一環と考えている。

太平洋は日本と世界の通信ネットワークをつなぐ光海底ケーブルの中継地であり、日本のサイバーセキュリティにとって重要な地域である。 太平洋にはサイバーセキュリティの専門家がほとんどいないため、この地域の防衛が懸念されている。

中国共産党（中共）が太平洋地域で影響力を拡大している動きは、米国とその同盟国に警戒感を与えている。1月、ナウルは台湾と国交断絶し、中共との国交樹立を発表した。ソロモン諸島は2022年に中共と安全保障協力に関する枠組み協定を締結した。

米国にとって日本は東アジアにおける最も重要な戦略的同盟国のひとつである。中共による安全保障上の脅威がサイバーやその他の分野に広がるにつれ、太平洋の島国との協力は日米双方にとってますます重要になっている。

日本は東南アジア諸国連合（ASEAN）のサイバー防衛も支援している。日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センターは2018年にタイに設立され、人材育成プロジェクトを実施している。

日本は今月の演習の結果を踏まえ、太平洋島嶼国にも同様の枠組みを設けるかどうかを検討する。

上川陽子外務大臣は記者会見で、7月に東京で開催される「太平洋・島サミット（PALM)」の準備会合に出席するため、2月9～12日、サモアとフィジーを訪問すると明かした。