海底ケーブル

リトアニアが中共大使館の職員3名を国外追放した。理由は明らかにされていないが、リトアニア法および維也納公約に違反する活動に関与したためとされている。追放された職員は1週間以内に国外退去を命じられた。

トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している

2月12日、フィジー共和国のスバを訪問中の上川陽子外務大臣は、ラス・クン・ナウル共和国外務・貿易副大臣との会談を行った。

日本は2月18日から26日まで、太平洋島嶼国5か国とともに米国領グアムでサイバー防衛演習を行う予定。

日米豪は太平洋島嶼国家のミクロネシア連邦、キリバス、ナウルと協力して、新しい海底ケーブル建設資金を提供し、これら3カ国のインターネット接続の改善を図る。この建設計画は半年前、中国企業が入札で勝ち取る可能性があったため米側

中国企業の関わる南太平洋の島しょ国の間で設置が予定されていた海底通信ケーブル敷設プロジェクトが6月、米国から安全保障上の懸念が強いとの助言があり、停止していたことがわかった。

海底光ファイバーケーブルは、デジタル時代の最も重要なインフラの1つとされており、世界中のほぼすべてのインターネット情報の伝送を担っている。中国はここ数年来、この伝統的に西側諸国が主導する領域に急速に台頭し、全世界の約400本の海底光ケーブルの中で、チャイナ・テレコムの会社-ファーウェイ海洋がその中の105本を建設またはレベルアップし、それに伴うネットワークセキュリティの潜在的危険性も米国から高い関心を寄せられている。

韓国メディアはこのほど、韓国電力技術部の関係者への取材で、本来は入札不可能な韓国の電力インフラに、中国国営企業が参入する動きがあると報じた。

地球をめぐる光ファイバーケーブルは、世界の国家間の国際通信の90％以上を担っており、各国の安全保障上の重要インフラにも数えられている。情報安全性を懸念する米司法省は、グーグル、フェイスブックおよび中国企業が出資する海底光ケーブル事業の開通許可を見送っている。ウォール・ストリート・ジャーナル8月29日付が報じた。

中国の通信技術大手ファーウェイ（華為科技）は、光通信のための海底ケーブル事業を、中国共産党政府に近い国内企業に売却する見通し。ファーウェイは、トランプ米政権による実質の禁輸措置を受けて、コア事業以外の切り離しを進めている。