［東京　１５日　ロイター］ – 政府は１５日夕、経済界や労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は会議終了前のあいさつで、足元の物価動向を踏まえ、経済界に対して来年の春闘での「今年を上回る水準の賃上げ」に協力を求めた。

政労使会議は今年３月以来。前回の開催は２０２３年春闘の大詰めとなる集中回答日だったが、今回は２４年春闘のスタートに先立って行った。

政府からは首相のほか、松野博一官房長官、武見敬三厚労相、古谷一之・公正取引委員長らが出席。経済界から経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭ら、労働界から連合の芳野友子会長、清水秀行事務局長がそれぞれ参加した。

岸田首相は６日の経済財政諮問会議で、日本経済がデフレ脱却の千載一遇のチャンスを迎えているが、現時点で賃金上昇が物価高に追いついておらず、この状態を放置すれば再びデフレに戻りかねないと指摘。経済界に対して自らが先頭に立って賃上げを働きかけていく、と述べていた。

連合は来年の春闘の基本構想で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて５％以上の賃上げを要求する方針を示している。

経団連の十倉会長は会議終了後、記者団の取材に応じ「首相から今年以上の賃上げと言われた。われわれも目指す以上は今年以上、今現在はそれを目指そうということで熱を傾けている」と述べた。

その上で、民間は賃上げを一生懸命やるが、政府も経済対策で給付金や減税で所得全体を増やして物価高を乗り切ろうとしている、と指摘。「ベクトルを一つにしていかなければならないという意味で今の時点で呼びかけがあったと思う。（開催は）適切なタイミングだった」と述べた。