2024年米大統領選では、脅威を増す中国共産党（中共）への政策が争点の一つとなっている。共和党候補指名を争うティム・スコット上院議員は大統領に就任した場合、中共による農地購入を阻止するために戦うと宣言した。

スコット氏は13日に発表されたラジオ広告の中で「私は中国による農地の買占めを阻止し、農家が海外市場にアクセスできるよう公正な貿易のために戦う」と強硬姿勢を示した。

また広告はスコット氏を「米農民のために戦う保守的な闘士」と表現。中共による農地購入を阻止するために「食料安全保障を強化し、農村地域に経済成長をもたらす新農業法案を可決するために働いている」と述べた。

世論調査データ収集サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の共和党候補指名に関する世論調査によると、スコット氏は2.7ポイントで6位につけている。トップは54.5ポイントで大きくリードしているトランプ前大統領で、2位のフロリダ州のロン・デサンティス知事の14.8ポイントを大きく上回っている。

中国の手に渡った米国の農地

米国農務省によると、2021年に中国人投資家が保有する米国の農地面積は約40エーカーに上り、ここ10年間でその保有面積は20倍以上に膨れ上がった。

こうした中国の脅威を念頭に、米国では超党派で中国資本による土地買収を阻止する動きが広がっている。

5月には、米下院の超党派議員が、中共の関連組織による農地購入の阻止を目指す「米農地を外国勢力から守る法案」を発表した。

法案はデール・ストロング議員（共和党）とアビゲイル・スパンバーガー議員（民主党）が提出したもので、中国の個人・団体による土地のリースや購入の禁止に加え、農務省のプログラムに参加することを禁止する内容が盛り込まれている。

ストロング氏は声明で「中国共産党が米国の自由で開かれた社会の弱みを突こうとする中、国益を損なおうとする者から米国民を確実に守ることは、私たちの責任だ」と強調した。

上院では3月、マイク・ブラウン議員らが同様の法案を発表している。

中国の脅威

議員らは、中共が経済的にも軍事的にも米国にとって最大の脅威であると認識している。

国土安全保障省（DHS）サイバー・インフラ・リスク・レジリエンス担当次官補のイランガ・カハンガマ氏は、5月の公聴会で「北京は国土にとって特に重大な脅威だ」と述べた。

2024年米大統領選の共和党候補指名を争うニッキー・ヘイリー元国連大使も6月の演説で、中国を「軍事・経済両面で米国を打倒すると決意した共産主義の独裁国家」と断じ、日本などと中共の脅威に立ち向かう必要があると強調した。

トランプ前大統領も中共の脅威を念頭に「中国に課税して米国を発展させるアメリカ・ファースト」の政策を発表。中国の最恵国待遇を撤廃することで米国の中国依存を「完全に排除」し、4年計画で中国からの必需品輸入を段階的に廃止する。

一方で、トランプ氏は選挙に勝てば、スコット氏を副大統領に選ぶことをほのめかしている。