欧州連合（EU）欧州委員会のブルトン委員は4日、中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」や米アマゾンなど7社が、大企業の市場支配力の乱用を防ぐために導入されたデジタル市場法（DMA）の基準を満たすとの認識を示した。

ブルトン氏によれば、アルファベット、アマゾン、アップル、TikTok、メタ、マイクロソフト、サムスンが規制の対象になる。正式な指定は9月6日に発表するとしている。

昨年11月に施行されたDMAは、4500万人以上の月間アクティブユーザーを持ち、昨年度の時価総額750億ユーロ（約10兆円）以上で、EUの少なくとも3つの加盟国に進出しているソーシャルメディア企業を「ゲートキーパー」と位置づけ、厳しい規制対象とする。

対象企業はアプリに相互運用性を持たせるため、自社アプリの利用を強制したり、自社の決済システムしか使用できない仕組みを禁じられる。違反した企業には、全世界の年間売上高の最高10％、違反を繰り返した場合は20％の罰金が科せられる可能性がある。

ブルトン氏は声明で「欧州は、EU市民を保護し、EUのスタートアップや企業のイノベーションを強化するために、デジタル空間を再編成する」と述べた。

こうした規制に対し、アップルはシステムでサードパーティのアプリストアを許可するよう変更を加えるため「プライバシーとセキュリティの脆弱性を生み出すことになる」と述べた。英フィナンシャル・タイムズが報じた。