欧州委員会のティエリー・ブルトン委員がツイッター本社を訪れ、8月に施行される欧州連合（EU）の検閲推進法案「デジタルサービス法（DSA）」への対応の進捗状況を確認した。

ブルトン氏は6月23日のツイートで、「ツイッターは、DSAに備えるために『ストレステスト』を受ける最初のプラットフォームだ」と投稿した。「同社はこのテストに真剣に取り組んでいる。8月25日の『本番のテスト』に向けて、サンフランシスコでイーロン・マスク氏とリンダ・ヤッカリーノ氏と建設的な対話を行った」とした。

8月25日に発効予定のDSAは、ソーシャルメディアネットワークの力をコントロールし、誤報やヘイトスピーチとみなされるコンテンツを削除することを目的としている。

この規則に違反した企業は、全世界の年間売上高の最大6％の罰金を科される可能性がある。最悪の場合、そのプラットフォームはEUで禁止される可能性もある。DSAは、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムのような大手テック企業をEUの独占禁止規則に従わせるため、監視・規制する権限を欧州委員会に大幅に与えている。

5月下旬、フランスのデジタル移行・電気通信担当大臣ジャン＝ノエル・バロー氏はツイッターへの圧力を強め、もし同社がDSAの検閲規則に従い、いわゆる「偽情報」を削除できなければ、ツイッターのEUでの活動は禁止されると発表した。

フランスのEU議会議員ニコラス・ベイ氏は、ブライトバートとのインタビューで、この地域における検閲の推進を非難した。

「EUは誤報と戦っていると主張しているが、それは我々が『極端な中道』または『遠い中道』と呼ぶものによって用いられる口実だ」とベイ氏は指摘している。

本当の目的は、「大都市エリート」が欧州に「権威主義的プロジェクト」を強要しようとしていることだ。ベイ氏は、ツイッターを「言論の自由と真の民主主義に不可欠なもの」と呼び、このプラットフォームを検閲することは「人々から民主主義を奪う」試みであり、「政治的な正しさ（ポリティカル・コレクトネス）を促進し、（EUの）覚醒した（ウオーク）プロパガンダを広める」試みであると指摘した。

「基本的人権を守ると言いながら、EUは実際には真の民主主義の基本である言論と思想の自由を制限している。…この自由主義的傾向は悪化しており、非常に憂慮すべきものだ」とベイ氏は語った。

ツイッターへの圧力

関係者が記者団に語ったところ、ブルトン氏はツイッター本社での面会後、ツイッター社に「コンテンツのモデレーション（節度）に必要な資源を8月25日までに確保する」よう求めた。

AFP通信によると、「この特定のトピックについて、イーロン・マスク氏と話した」とブルトン氏は述べた。

ブルトン氏はツイッターチームに対し、「規制が施行されると、いくつかの領域がすぐに重要になるだろう…特に、欧州では非常にホットな話題である児童虐待に関連するものすべて、また選挙での偽情報についても」と述べた。

6月23日のツイートで、ツイッターの最高経営責任者（CEO）であるリンダ・ヤッカリーノ氏は「欧州はツイッターにとって非常に重要である。我々は継続的なパートナーシップに焦点を当てている」と述べた。

ブルトン氏のツイッター訪問は、マスク氏が5月にEUの検閲推進プロジェクト「行動規範（コード・オブ・プラクティス）」からツイッターを撤退させた後に行われた。このプロジェクトは自主的なプログラムであり、ハイテク企業に “偽情報 “に対する行動をとらせようとするものだった。

「ツイッターは、EUの偽情報に対する自主的な行動規範から逃げているが、義務は残っている。逃げることはできても、隠れることはできない」とブルトン氏は5月27日にツイッターに投稿した。

「自主的な取り組みを超えて、偽情報との戦いは8月25日から DSA の法的義務となる。我々のチームは強制執行に備える」

DSA規制

EUのDSA規制により、19のプラットフォームが「非常に大きなオンラインプラットフォーム」として特定され、8月下旬からその規則の対象となる。

その19社は、AlphabetのGoogleマップ、Google Play、Google検索、Googleショッピング、YouTube、MetaのFacebookとInstagram、Amazonのマーケットプレイス、AppleのApp Store、Twitter、MicrosoftのLinkedInとBing、Booking.com、Pinterest、Snap Inc.のSnapchat、TikTok、Wikipedia、Zalando、そしてアリババのAliExpress。

DSAに準拠するために、大手テック企業が人員削減を強化している今、これらのプラットフォームはコンプライアンス・チームの構築に投資する必要がある。各プラットフォームは、EU当局者や研究者に対し、コンテンツの決定やアルゴリズムへのアクセスを提供しなければならない。

企業は、この地域におけるコンテンツの決定に責任を持つ代表者をこのブロックに任命しなければならず、ユーザーは、プラットフォームが出した削除命令に対して不服を申し立てる権利を持っている。