［東京　８日　ロイター］ – 政府・党が最終調整している少子化対策の概要が判明した。育児期の柔軟な働き方を推進するため「選択的週休３日制度の普及」を追記し、柱の１つと位置付ける児童手当の拡充では支給期間をより明確にした。方針案を閣議決定するのと併せ、１３日に岸田文雄首相が記者会見し説明する方向だ。複数の関係筋が明らかにした。

政府が１日に提示した「こども未来戦略方針」の素案では、２０２６年度までの３年間で予算を３兆５０００億円程度追加。児童手当の拡充や出産育児一時金の引き上げなどを柱に、子育て世帯を支援するとしていた。

最終案では、新たに、選択的週休３日制度の普及に取り組むことや、２４年度から全面施行する時間外労働の上限規制を機に「さらなる長時間労働の是正に向けて、実効性を高めるためのいっそうの取組を推進していく」と追記し、介護や不妊治療などの事情を抱えていても仕事と両立できる環境を整えたい考え。

所得制限を撤廃した上で支給を高校生まで延長する児童手当については「１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者」と、対象を明確にした。

財源については素案から手を加えておらず、２８年度までに安定財源を確保できるかは見通せない。政府関係者２人によると、新たな戦略方針を決定後に、狙いや財源について首相が説明する方向で調整している。

（山口貴也、杉山健太郎）