[ワシントン １４日 ロイター] – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１４日、ロシアのウクライナ侵攻が「恐ろしいほどの」経済的影響をもたらし、リセッション（景気後退）懸念が広がっている欧州において、厳冬が社会不安につながる可能性があると述べた。

現在の状況は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が「経済を持続させる必要性に留意しながら」インフレ対応とのバランスを慎重に取る必要があることを意味していると指摘。「一部の国ではリセッションの恐れがある。リセッションには至らなくても今冬はリセッションのように感じられるだろう」とし、「母なる自然が味方せず、厳冬になれば、社会不安につながるかもしれない」とした。