今年11月に行われる米国の中間選挙について、共和党がわずかに優勢であることが、複数の世論調査で明らかになった。また、トランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」に対する家宅捜索については、アメリカ社会で既に意見が分かれていたこともあり、投票に影響はないという。

米CBSニュースが8月24〜26日に全米の有権者約2000人を対象に行なった世論調査では、「地元の民主党、共和党のいずれの候補者に投票するか」との問いに対し、「共和党候補者」との回答が47％、「民主党候補者」が45％となり、共和党が2ポイントリードした。

中間選挙で重視する項目では、「とても重要」と答えた割合が高かったのは「経済（81％）」、「インフレ（76％）」、「投票および選挙に関わる問題（69％）」、「犯罪（67％）」、「銃規制（66％）」、「中絶（59％）」となった。バイデン政権下では記録的なインフレが進行し、6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比9.1%上昇した。なお、8月は8.5%とやや鈍化した。

選挙で共和党が議会の多数派となった場合、「インフレ抑制」を最優先課題として取り組むと考える有権者は59%となり、民主党の48%を11ポイント上回った。バイデン大統領は16日、中間選挙をにらみ、再エネ投資や企業課税強化を盛り込んだ「インフレ抑制法案」に署名した。いっぽう、経済を重視する有権者のインフレに対する不満は「一夜にして消えることはない」とCBSは指摘した。

連邦捜査局（FBI）によるトランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」の家宅捜索が投票に影響していないことも明らかになった。家宅捜索の理由について、民主党支持者の85％は「国家安全保障のため」と回答したのに対し、共和党支持者の90％は「トランプ氏にダメージを与えようとする政治的な試み」と回答。CBSは「（FBIの家宅捜索について）もともと党派の意見が顕著に分裂しているため影響しなかった」と分析している。

ボストンのエマーソン大学が8月23～24日に全米の有権者1000人を対象に行なった世論調査でも、投票先として「共和党候補者」が45％、「民主党候補者」が44％となった。