［ワシントン　５日　ロイター］ – 米国務省は、台湾にミサイル防衛システム「パトリオット」支援に必要な訓練や関連装備などの売却を承認し、議会に通知した。売却額は最大９５００万ドルとなる可能性がある。国防総省が５日発表した。

パトリオットの運用や保守・維持、配備、訓練、関連装備などが含まれる。

国防総省は売却について、軍事力の近代化や防衛能力の維持に向けた台湾の取り組みを支援するものとし、地域の脅威抑止や領土防衛強化に利用されるとの見方を示した。

台湾総統府は、バイデン政権による武器売却発表は３回目と指摘し、双方の「強固」な関係を示していると強調した。