マルコ・ルビオ（Marco Rubio）米上院議員は7日、中国の準軍事組織「新疆生産建設兵団」の所有地内にある物件情報の削除を求める書簡を民泊仲介大手のAirbnbに送付した。同兵団はジェノサイド（集団殺害）に加担したとして、米国から制裁を受けている。

米ニュースメディア「アクシオス（Axios）」が発表した調査報告書で、同兵団が所有する施設にある14の物件がAirbnbに掲載されていることがわかった。

新疆ウイグル自治区では、2017年以降、100万人以上のウイグル族など少数民族を再教育キャンプに収容しているとみられる。

新疆生産建設兵団は新疆地区の約3分の1の綿花生産に関与している。綿花の収穫でウイグル族の人たちによる強制労働が行われているという。

Airbnbの広報担当者はAxiosに対し、米財務省の制裁規則がAirbnbに要求しているのは、土地所有者ではなく「取引先に対する審査だ」と物件情報の掲載に問題ないことを主張した。

ルビオ氏は7日、AirbnbのCEOブライアン・チェスキー（Brian Chesky）氏に宛てた手紙の中で、「深刻な人権侵害に加担している準軍事組織がなぜ審査を通過できたのか理解できない」と同社の対応を批判し、「法的にも道徳的にも問題が生じる恐れがある」とした。

Airbnbは中国でビジネスを展開しており、2022年北京冬季五輪のスポンサー14社のうちの1社となっている。

ルビオ氏は、Airbnbに北京冬季五輪のスポンサーから降りるよう呼びかけた。

バイデン米政権は6日、2022年の北京冬季五輪に政府当局者を派遣しない「外交ボイコット」を発表した。新疆でのジェノサイドが一因となっている。

（翻訳編集・李凌）