米インディアナ州検事総長のカーティス・ヒル（Curtis Hill）氏は、ペンシルベニア州の郵便投票の遅延の慣行に異議を唱える意見書を連邦最高裁判所に提出した。ヒル氏は「ペンシルベニア州が郵便投票用紙の受取りを選挙日の3日後まで伸ばすことは違憲である」と主張している。

11月11日、インディアナ州とテネシー州の検事総長らも新たに、「ペンシルべニア州の2020年の選挙プロセスに異議を唱える」共和党の訴訟チームに参加した。これで訴訟に参加する共和党の州検事総長は16人に増えた。

テネシー州、オクラホマ州、インディアナ州、カンザス州、ネブラスカ州、ウェストバージニア州の検事総長らのいずれも、9日に提出された法廷文書を支持している。

ヒル氏はまた、「他の州の裁判所が一線を越え、それがインディアナ州の有権者にも影響を与える可能性があるのを見て、私たちは行動を起こすべきだと考えた」と述べた。

検事総長らは意見書の中で、「米国憲法の下では、州議会が郵便投票の受取り停止や集計開始日時を決める。州裁判所にその権限はない」と主張した。 

ペンシルベニア州の有権者は、選挙日までに確実に郵便投票用紙を受取り、そして返送するのに50日間の猶予が与えられている。

「他の裁判所は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生前および発生中でも、投票用紙の収集期限を変更しなかった」と同意見書は指摘した。

ヒル検事総長はさらに、「憲法第1条第4項は、選挙規則を決定するのは各州議会の責任であると明記している。投票開始前に選挙規則を変更すれば、州の選挙法制定能力は失われ、有権者の混乱を招くことになる」とし、「私たちは、最高裁がこの訴訟を遅滞なく検討するよう呼びかけている」と語った。

ペンシルべニア州では、今回の米大統領選の郵便投票をめぐって死者による投票や投票用紙の消印改ざんなどの不正行為が告発されている。

（大紀元日本ウェブ編集部）