不正

日本郵政グループは3月18日、日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を事前の同意なしに営業活動に流用していた問題に関し、リスト化された顧客の数が約1000万人に上ることが判明したと発表した。

住友生命は17日、元職員（50代）が10名の顧客から約1300万円を詐取していたことを発表した。

政府効率化省（DOGE）は3月8日、中小企業庁がコロナ感染拡大期の2020年と2021年に、不正な社会保障番号を使用し、11歳以下の子供や超高齢者に対し計8688件、総額6億4500万ドル（約958億円）の融資を実行していた可能性が高いと発表した。

米国の海外援助機関、国際開発庁（USAID）が承認した1億2200万ドル（約182億円）の資金が過激派イスラム系テロ組織の関連団体に流用されていた？ この件について26日の公聴会で聴取されることに

政府効率化を掲げるマスク氏が、連邦職員に「1週間の成果」を報告させるメールを送付。その狙いは不正排除か？波紋を広げる命令に対し、政府機関や労働組合の反応は？議論必至の一件を追う。

イーロン・マスクが率いるDOGEは、アメリカ社会保障局（SSA）の記録に1200万人以上の120歳以上の超長寿者を発見した。この問題はマスク氏のSNS「X」で公開され、「史上最大の詐欺事件の可能性」と指摘した。

トランプ大統領はアメリカ政府の債務が36兆ドルより少ない可能性を示唆して、精査を進めている。

中国のマラソン大会でゴールインを阻まれる、信じられない「ハプニング」　常識を外れることがしばしばあるということは、中共という壁の内側にあり、外の普通の世界を知らないということだ。中共は人々の狭量を育て、その結果、世界から見れば、何と惨めな人々と社会を作り上げてしまったのだろう。それはほとんどが、悪意に満ちてしまう。悪意こそが生きる原動力に成り下がるからだ。また、それこそが、中共の求めるものだ。

野村証券、国債入札資格停止 財務省は、野村証券が国債先物取引で価格操作を行ったとして、国債入札の特別資格を1か月間停止。2021年の不正操作事件に対する厳格な対応で、市場の公正性を保持するための措置。

なぜ野菜が高騰しているのか？　農林水産省の調査によれば、主要な8品目のうち7品目が平均価格を上回る異常事態になっている。この高値はいつまで続くのだろうか

トヨタ自動車が29日に発表した月の販売・生産・輸出実績によると、7月の国内生産は30万9118台で、2か月ぶりで前年同月を上回った。

中国は「科学技術強国」なのか？中国は大きく進歩したが、科学の超大国と見なされるべきではない。

このほど、雲南省の街中で、交通警察が走る車を止めるために、「当り屋まがい」なことをしたことがわかった。

2024年4月19日、「北京ハーフマラソン」の大会組織委員会は「八百長疑惑」で騒がれていた同大会の優勝者を含む4人の成績抹消などの処分を発表した。

日本の警察官とは「真逆の実態」が中国にはある。とりわけ昨今、中国の交通警察が見せる凶暴さは「故意殺人」と言ってもよいほど、ひどいものだ。

中国のある動画で、交通警官がフォークリフトを使って、車を駐車禁止の場所へ移動させている。罰金とりのため、駐車違反を「作り出して」いるのだ。

今月23日、四川省成都に住むある女性が「中国農業銀行の定期預金15万元が、何らかの商品購入に変えられていた」と訴える動画を投稿し、注目されている。

中国の一部のガソリンスタンドで「給油したガソリン1リットル（1000ml）が、実際には700mlしかない」ことを指摘するSNS投稿が注目を集めている。

兵庫医科大・森本武教授の研究グループは、日本の医学界における研究公正の意識と経験について、臨床研究を行った。結果によると、論文執筆時にコピペしたことがある人は約11％だったという。同研究は22日、英医学誌ブリティッシュ・

中国各地から200人以上の退役軍人が13日、北京にある中共中央軍事委員会の陳情受付部門「政治信訪接待処」に集まり、処遇の改善をもとめて集団陳情を試みた。137人が強制連行され、報道の時点でまだ釈放されていない。中には戦争経験者もいるという。

大紀元はいわゆる「陰謀論」に加担していません。人を惑わせる陰謀論は存在しても、それに異議を唱える相手を打倒するための差別用語としてこの言葉を使うのは、決して賢明なことではありません。

2月1日、ミャンマー軍はクーデターで政権を転覆させ、権力を掌握した。アジア最後のフロンティアとして全世界から期待を寄せられていただけに衝撃も大きかった。事件の全容はいまだ明らかになっていないが、時事評論家の陳破空氏は中国の関与があったと見ている。クーデターは新しく誕生したバイデン政権にとって大きな試練であると同時に、密接な商業的関係がある日本も困難なかじ取りを迫られている。

主流メディアやソーシャルメディア、そして事実確認担当者らは、トランプ陣営と共和党が起こした選挙訴訟は、すべて裁判所が却下したという主張を繰り返している。しかし新たな分析によると、これは事実ではない。

1月20日の大統領就任式に先立ち、フェイスブックは11日、「ストップ・ザ・スティール（Stop the Steal、選挙を盗むのを阻止せよ）」のフレーズを含むコンテンツをすべて削除すると発表した。

トランプ米大統領は、使用していたSNSツイッターのアカウント@RealDonaldTrumpが恒久的なアカウント停止措置を行なったことを受けて、言論の自由に基づく新たなプラットフォームを構築することをほのめかした。大統領は、これまで公務の情報のみ使用していた別のアカウント@POTUSから、この新しい声明を発表した。

1月7日の米首都ワシントンは、前日のトランプ氏支持者たちの集会や行進、そしてその後の議会侵入騒動と打って変わって、静けさを取り戻していた。6日、連邦議会議事堂における侵入騒動を受けて、米当局は外出禁止令を発令し、厳戒態勢が敷かれた。

12月30日、ジョージア州上院公聴会でのデータサイエンティストらの証言によると、同州の選挙データは、トランプ大統領から3万票以上が削除され、さらに1万2173票がバイデン氏に移されたことを示している。

オーバーストック（Overstock）の創設者で前CEOのパトリック・バーン氏は、2020年12月28日のジェローム・コルシ（Jerome Corsi）博士とのインタビューで、中国は「我々を内部から滅ぼしている」と述べた。