中国当局が16日に発表した8月の不動産統計は、住宅市場のさらなる減速を明らかにした。70大中都市の住宅価格指数は前年同月比と前月比での伸び率がそれぞれ低下した。アナリストは、今年の住宅販売の繁忙期である9、10月の売れ行きに悲観的な認識を示した。

国家統計局の統計によると、1～8月の全国不動産開発投資の伸び率は前年同期比10.5％増となった。1～7月の10.6％から0.1％下落し、年内の低水準となった。

1～8月までの住宅新規着工面積は同8.9％増で、1～7月の9.5％から大きく落ち込んだ。伸び率は5カ月連続下落した。

1～8月までの住宅竣工面積は同10％減少した。同期の全国不動産開発企業の土地購入面積は同25.6％縮小した。土地の取引成約価額は6374億元で、同22％減った。

中国紙・毎日経済新聞17日付によると、不動産業界で、一部の不動産大手が8月に土地購入を中止したとの噂が広がっている。不動産寿情報会社、58安居客不動産研究院のアナリストは同紙に対して、下半期の土地市場は引き続き低迷し、今年1年間の土地取引成約面積が去年と比べて3割落ち込むとの見通しを示した。

また国家統計局の統計は、不動産企業の資金難を明らかにした。1～8月の不動産開発企業の投入資金は同6.6％増。1～7月と比べて0.4％下落。4カ月連続で低下した。

一方、ロイター通信が国家統計局の17日に発表した統計を算出したところ、8月の70大中都市の新築商品住宅価格指数は前年同月比8.8％上昇した。上昇幅は7月の9.7％から低下し、昨年10月以来の低水準になったことがわかった。

ロイター通信によると、8月は70都市のうち、55の都市の新築住宅価格指数が前月比で上昇した。7月は60の都市だった。

8月の中古住宅価格指数では、70大中都市のうち、43の都市が前月比で上昇した。7月の48の都市から減少。また、20の都市で中古住宅価格指数が3カ月連続下落した。

中国の不動産会社、中原地産のチーフアナリストを務める張大偉氏は、中国メディア「中新経緯」に対して、「新築商品住宅の販売価格が前月比で上昇したのは55の都市しかなく、中古住宅市場も43の都市にとどまったことは、2018年以来の低迷を明らかにした」と話した。同氏は、今年10月の大型連休に住宅市場の販売繁忙期は現れないと推測した。

（翻訳編集・張哲）