憲法改正などを議論した中国共産党の第19期中央委員会第2回全体会議（2中全会）が2日間の日程を終え、19日に閉幕した。香港メディアによると、同会議では、中国指導部は王岐山・前党中央規律検査委員会書記が新たな要職に就くことが確定された。海外中国語各メディアが相次いで転載したが、報道した香港メディアは直後、同記事を削除した。

英字紙・サウスチャイナ・モーニングポストは18日、中国当局の情報筋の話として、王岐山氏が中国国家副主席に就任することが承認されただけではなく、最高指導部である党中央政治局常務委員会の会議への出席も認められる可能性が高い、と報道した。

習近平国家主席の右腕である王氏は昨年10月の党大会で、「68歳以上は退任」との党内慣例に従い、最高指導部から退いた。

2中全会の慣例としては、3月に開催する予定の「両会」、全国人民代表大会（全人代）と中国人民政治協商会議に提出される当局の政府主要人事案について協議していた。

主な人事案は、国家主席・副主席、全人代常務委員会委員長・副委員長、国務院総理・副総理などの選定だ。

同記事が掲載された後、海外中国語各メディアが相次いで転載した。しかし、サウスチャイナ・モーニングポストのウェブサイトでは現在、同記事を確認することができない。削除されたとみられる。

一方、1930年に創刊した「サウスチャイナ・モーニングポスト」は16年4月に、中国電子商取引最大手「アリババ集団」に買収され、同傘下企業になった。同年9月、同紙中国語版ウェブサイトが突然閉鎖された。さらに、昨年7月、同紙は習近平国家主席の側近の一人、栗戦書氏（66）の親族による蓄財疑惑を報道した。しかし、その翌日、同報道を削除し謝罪声明を発表した。

在米中国経済学者の程暁農氏は過去、中国共産党江沢民派の中心人物である曽慶紅らが、サウスチャイナ・モーニングポストを掌握していると述べたことがある。

香港メディアは昨年10月以降、複数回に王氏の国家副主席就任を報道していた。

昨年10月香港メディアの「星島日報」が、12月に「サウスチャイナ・モーニングポスト」と「香港01」はそれぞれ、3月の両会で王岐山氏が国家副主席に就任するとの見通しだと報道した。

「香港01」は、専門家の分析を引用して、「国家副主席として政界に返り咲く王岐山氏は、慣例として、外交関係を管轄する「党中央外事工作領導小組」の副組長を兼任する可能性が高いと報じた。それに伴い、王氏は台湾関係や香港・マカオなどの政策を制定する「党中央対台湾工作領導小組」と「党中央香港マカオ工作協調小組」のメンバーにも就任する見通しだという。

（翻訳編集・張哲）