［ジュネーブ　２０日　ロイター］ – 国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は２０日、北朝鮮の女性は教育や雇用機会を奪われており、しばしば、家庭内暴力や職場での性的暴行の被害に遭っているとの報告を公表した。

独立専門家で構成するＣＥＤＡＷは、定例の検討作業として北朝鮮の記録を審査しており、特に、帰国した脱北女性が性的暴行や虐待を受けているとの懸念を表明した。

委員会によると、同国の女性は高等教育、司法制度、治安や警察力、「あらゆる非伝統的分野の仕事」のリーダーシップや管理職において「過小評価されるか、または不利な条件に置かれている」という。

メンバーであるニコル・アムリン氏はロイターに対し「主な問題点は、そもそも情報が足りないことだ。法律、要因、国内機構の情報にわれわれはアクセスできない」と述べ、「多くの質問をした」と話した。

北朝鮮は委員会に対し８日、女性の権利向上とジェンダー間の平等の実現に努めていると主張。ただ、核開発計画に対する西側の経済制裁により、母親や子供らが被害を受けていると述べていた。

委員会は、同国では家庭内暴力が多発しており、問題に関する意識は「非常に限られている」上、被害者が利用できる法的サービス、心理社会的サポートやシェルターが用意されていないと指摘。経済制裁が女性に不均衡なインパクトを与えているとの見方を示し、妊婦もしくは授乳中の女性の２８％が「重度の栄養障害」に苦しんでいると述べた。

アムリン氏は「北朝鮮政府に対して、食料や栄養の問題に非常に、非常に注意するよう要請した。これは基本的欲求であり、政府はこれに投資し、この分野での責任を果たす義務があるからだ」と語った。「残念ながら、この問題が早期に解決するかどうかは分からない」という。