中南海は今秋の第19回党大会（19大）での大幅な指導者層の再編成にむけて、4つの改選ルールを打ち出した。上層部の候補者に資産公開を義務付けるなど、候補者の条件が厳格化される。習近平氏の敵対勢力・江沢民派幹部の進退が注目される。

香港メディアや海外の中国語メディアが相次いで報じたところによると、習近平国家主席が現在、19大の指導者層再編成について準備を進めるなか、中国共産党中央政治局は、党幹部が政治局常委、政治局委員、中央書記処書記、中紀委副書記の候補者は下記の4つのルールを受け入れられることを条件とした。

1．中央政治局委員の8割以上からの賛成票を得なければならない

2．政治局会議と政治局拡大会議で自身の抱負を発表する

3. 本人、配偶者及びその他家族の収入、所有する財産を公開し、党内外からの監督を受けなければならない

4．党機関の審査や監査を受け入れこれに協力し、関連の法的責任を負わなければならない

「資産公開」要求で江派官僚を封じる

これまで中国共産党政権の指導層の人選は、派閥間の駆け引きや人脈を頼りに決定していた。北京の事情筋によると、慣例を打ち砕く上記のルールは、19大での指導者層の再編に大きな影響を与えるという。

一方、習国家主席が「核心」の地位に立ったとはいえ、19大が各派閥の権力闘争の場であることに変わりはなく、習陣営にとっても相応のリスクはある。中国には報道の自由も三権分立もないため、政治改革は容易ではないと、同情報筋は指摘する。

今回の規則が実施されれば、3番目の「資産公開と監督受け入れ」だけで、習政権は、江沢民派官僚の動きを封じることになる。

習主席を組長とし、李克強・王岐山の両氏を副組長に据えた19大準備作業チームはすでに組織されているが、江派の常委3人はこの小組メンバーに加えられていない。

昨年6月以降、習主席は政治局会議でたびたび、現職の政治局常委を名指しで非難してきた。また、「政治生活準則と監督条例」を六中全会で通過させたことは、「刑不上常委（常委の非が内密に処理）」というこれまでの不文律を破棄したことになる。

現在、多くの江派幹部の家族の不正に関わっていた富豪・肖建華氏やその他金融業界の大物らが汚職や不正の捜査を受けている。中南海での江派締め出しは、ますます厳しくなっている。

（翻訳編集・島津彰浩）