中国政府がこのほど発表した『中国統計年鑑2016』によると、2015年中国の合計特殊出生率（Total Fertility Rate、TFR、一人の女性が一生に産む子供の平均数を示す）はわずか1.047で、これまで当局が主張した1.6ではないことが明らかになった。

専門家は、中国の約1.05の出生率が、今年世界銀行が発表した2014年200カ国・地域のTFR統計ランキングの中で、最下位である韓国の1.2を下回り、世界で最も低い水準になったと指摘した。将来一段と深刻になる少子高齢化によって、労働人口の急減で中国国力の衰退は避けられない。

中国メディア「財新網」の「人口と経済」コラムニスト、梁建章氏は10月31日、同サイトに寄稿した評論記事において、「『中国統計年鑑2016年』の出生率に関する統計データが事実であれば、世界銀行のランキングに基づき、中国の出生率が世界最低水準だということは間違いない」と示した。

一人っ子社会に慣れた国民

梁氏は出生率の向上には、当局が人口抑制政策を全面的に開放するほか、国民の出生意欲の回復のために、2人目や3人目の子供を持つ家庭に所得税や教育費用の免除など各支援措置を急がなければならないと提案するが、「長期にわたる一人っ子政策の実施で、都市部では多くの国民が一人っ子の家庭に慣れ、特別な理由がなければ、2人目の子供を産まないとの実状がある。また経済的な理由で、現在都市部と比べて農村部の方が若い女性の出生意欲がより低いのも事実だ」と出生率の向上の難しさを示した。

また、「中国の合計特殊出生率は、人口の安定的な水準を維持していくのに必要な条件の一つである人口置換水準（人口が増加も減少もしない均衡な状態となる合計特殊出生率の水準のこと、中国の場合は2.2）を、25年間以上下回ったままだ」「全面的に人口抑制政策を開放しても、出生率を人口置換水準までに回復させるのは非常に困難だ」との見方を示した。

出生率の低さによる深刻な少子高齢化で、今後中国は労働人口の急速な減少で国力が衰退し、また若い世代の高齢者扶養負担の増加、高齢者への年金や社会保険料の急増などと、様々な経済的、社会的な課題に直面するだろう。

（翻訳編集・張哲）