日本経団連を含む世界46の経済団体・駐中グローバル企業は10日、中国の李克強総理に連署状を送り、近く成立予定のインターネット安全法は世界貿易機関（WTO）の協定に違反しているなどとして、改正を求めている。

近く全人代の第三次審議を経て施行する予定の同新法は、駐中外国IT企業を対象に、中国当局に独自の技術・商業機密を開示すること、ハイテク技術製品に対して当局の審査を受けさせること、当局のネット監視に協力し顧客のネットアクセス記録を提供することなどを義務付けている。

連署状は、WTO協定に違反し貿易障壁を作っているなどとして、中国政府に内容の改正を求めている。

一方、新法はテロリズムと反政府行為を防ぐためのものと主張する中国政府は、今回の一件について公式な見解をまだ出してない。

連署に参加するのは、日本経団連、米国商工会議所（ACCC）、欧州の経団連に相当するビジネスヨーロッパ（Business Europe）を含むアメリカ、ヨーロッパ、アジアとオセアニアなどの経済団体・企業。

日米と欧州連合（EU）が中国のレアアースの輸出制限問題で12年WTOに裁決を求めて以来の、国際企業による中国政府に対する最大規模な集団抗議とされている。

（翻訳編集・叶子、大道）