ダラスに本社を置く米クリーンエネルギー企業、タン・エナジー・グループ（以下、タン社）は、中国最大の航空宇宙防衛国営企業、中国航空工業集団（ＡＶＩＣ　以下、中航工業）との裁判に勝訴し、中航工業はタン社に対し、7000万ドル（約84億7000万円）を超える賠償金を支払うよう命じられた。ロイター通信が22日に報じた。

米国仲裁協会（ＡＡＡ）の一機関である国際紛争解決センター（The International Centre for Dispute Resolution,ＩＣＤＲ）が21日に判決を下した。

タン社によると、中航工業はテキサス州西部にある風力発電所への資金援助に協力しなかったことに加えて、合資企業であるソアリング・ウインド・エナジー社（以下、ソアリング社）と共同で世界の風力発電事業などを進めることに合意していたが、単独で世界のその他の地域の開発計画を進めた。これを理由にタン社が22億5000万ドル（約2723億円）の損害賠償を求めていた。

タン社は1996年に中航工業と事業提携を開始し、2001年には合弁企業、中国最大の風力タービンのタービンブレードメーカー「中航恵騰風電設備」を設立した。

中航工業はロイター通信社の取材には応じていないという。

中国商務部は今月、今年1月から11月までの中国の非金融業による海外への直接投資額が、昨年比で16％増加して1041億ドル（約12兆5961億円）に達したと発表した。ロイター通信は報道で「欧米企業と業務提携を結んでいる中国企業との間で係争が増えている」と評した。

（翻訳編集・桜井信一、叶子）