米議会の調査と独立機関の研究により、米国の大学が中国共産党（中共）政府や国防部門の人員を養成する一方、米国の納税者が国家安全保障上のリスクを生じさせるプログラムへの資金提供を支えていたことが明らかになった。
最近、中国共産党のメディアは人民解放軍の新世代ステルス艦載機「殲-35」の性能を披露し、「米軍のF-35をしのぐ」と豪語している。しかし、米国の防衛専門家らはこの信ぴょう性に疑問を呈している。
ダラスに本社を置く米クリーンエネルギー企業、タン・エナジー・グループ（以下、タン社）は、中国最大の航空宇宙防衛国営企業、中国航空工業集団（ＡＶＩＣ 以下、中航工業）との裁判に勝訴し、中航工業はタン社に対し、7000万ドル（約84億7000万円）を超える賠償金を支払うよう命じられた。ロイター通信が22日に報じた。
2015/12/23
